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警視庁と道警に捜査指示 　 人質事件に改正法を初適用

　 イラク日本人人質事件で佐藤英彦警察庁長官は１５日、改正警察法を初適用し、警視庁と北海道警に事件を捜査するよう指示した。
　 改正警察法は４月１日施行したばかり。海外のテロ事件で警察庁が都道府県警に捜査態勢を指示する権限を明確化した。長官が捜査態勢を直接指示するのは法改正前も含めて初めて。
　 警視庁と北海道警は「人質強要処罰法」の「国外犯」規定を適用。人質３人が帰国し次第、拘束された前後の状況などについて被害者として事情聴取する方針。必要があればヨルダンにも捜査員を派遣する。
　 警察法改正前は、原則として被害者の住居地の警察本部が捜査を担当していたが、改正により「国外で日本国民の生命、身体を害するおそれのある事案」は警察庁が直接、態勢を指示することができるようになり、外事事件の捜査経験が豊富な警視庁にも捜査を指示、住居地の北海道警も加えた。（共同通信）
[4月16日1時11分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040416-00000010-kyodo-soci