韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

こりゃすごい事になっている。

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見え透いた老人対策乱発の裏に


　 総選挙を迎え、各政党が老人福祉問題に関心を示しながら公約を掲げるのは喜ばしいことだ。政策政党は積極的に老人問題に対する対策を提示しなければならないためだ。

　 しかし、これまで社会的アウトサイドだった老人の訴えに一切耳を貸さなかった政党が、ここ数日の間に突如として老人政策の公約を乱発するのは、何か下心すら見えるようで、恥ずかしさを覚える。

　 それこそ、ヨルリン・ウリ党（開かれたわが党の意）の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長による老人を“けなす発言”以降に現れた老人をとりなすための浅はかな思想に過ぎず、彼らが掲げた政策が果たして老人問題に対する誠実かつ責任ある研究検討の結果なのか、疑わしい限りだということだ。

　 主な政党が提示した老人福祉をめぐる公約を施行するためには、年間数兆ウォンの追加予算でも足りないというのが専門家たちの指摘だ。例えば、老人基礎年金制だけみても、１人あたり２０万ウォンずつ支給する場合、年間６〜７兆ウォンが必要になる。

　 「老人の無料入れ歯事業」や「無料眼科検診」、「敬老堂（老人を敬う意味で、老人が集まり余暇を楽しむことができるよう建てられた家）の老人福祉センターとしての転換」なども、知らないからではなく、莫大な財政負担のため、政府があえて段階的にしか実施できないでいる制度だ。

　 この上、老人の就職機会を増やすとし、「老人の雇用３０万個創出」、「公共機関で１３万人の高齢者追加雇用」のような信じ難い政策を乱発している。

　 すでに若年層だけでも失業者が溢れ、早期退職しているというのに、６５歳以上の老人向け働き口をどのようにして作るというのか分からない。

　 韓国にあって、高齢化社会対策、すなわち健康かつ有能で経験の多い老人人材の活用と、医療福祉制度の拡充は、これ以上先送りできない国家的課題であることには違いない。

　 しかし、これは言うほど簡単なものではなく、政府の財政や社会、経済的現実がともに裏付けられてこそ改善できる内容だ。

　 老人が投じる１票を目当てに実現不可能な“人気取り公約”をあわてて乱発するのは、寂しい老後を送っている“老人”を再び不快に思わせるだけだろう。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/04/05/20040405000030.html