韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

電気・電話代を払えない世帯が急増


　 景気低迷の煽りで家計所得が減り、電話料金や電気代など公課金の支払いを滞納し、電気や通信が切断される貧困層が急増していることが分かった。また、健康保険料を滞納し、体が悪くても通院できないケースも増えている。

　 韓国電力公社が２８日、ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）議員に提出した資料によると、昨年、電気料金を滞納した世帯数は１６１万９０００世帯で、前年より１１万５０００世帯増えた。

　 これは通貨危機当時の１９９８年（１４５万世帯）よりもさらに悪化したもので、電気を使用する世帯の約１０件に１件が電気料金を滞納している計算だ。このうち３カ月以上滞納し、電力の断絶を経験した世帯が６３万４０００世帯に上ることが調査の結果分かった。

　 その上、昨冬から、１月あたりの電気使用量が１００キロワット以下の超低所得世帯を保護するため、電気料金を延滞しても電力の断絶を見送ってきたものの、その措置が今月末で終るため、電力が断絶する世帯ははるかに増えるものと思われる。

　 産業資源部（産資部）関係者は「電気も商品であるため、料金が支払えない場合は電気の断絶もやむを得ない。これは先進国も同じ」とし、「ただ電気を断絶された家庭がろうそくを使用し、火災が発生するケースがあるため、電力の断絶された世帯に非常用の懐中電灯を供給する計画」と述べた。

　 また、昨年末現在の有線電話の延滞金額も４３９８億ウォンと、前年より実に１６９６億ウォン（６２．８％）も増加し、通信が切断される３カ月以上の滞納者も増えている。

　 また、自営業者と中小企業の不渡りが相次いだことで、昨年末現在の健康保険料の滞納額が１兆４３１８億ウォンと前年より２４％増加した。

　 国民健康保険公団の関係者は「滞納者が病院を利用できず、病気が回復しないケースが増えている」とし、「滞納者の生計を考慮し、病院に対する滞納事実の報告をできるかぎり遅らせているが、限界がある」とした。

　 また、老後に備えた国民年金の納入ができない人が増える中、昨年末現在の国民年金の総滞納額は４兆２８２３億ウォンと、昨年より約１兆ウォンも増加した。

朴宗世（パク・ジョンセ）記者 jspark@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/03/28/20040328000022.html