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北朝鮮制裁法成立目指す 　 来年通常国会で自民

　 自民党は２７日、党本部で「北朝鮮による拉致問題対策本部」（本部長・安倍晋三幹事長）の会合を開き、日本独自で北朝鮮への経済制裁を可能にする外為法改正案を来年の通常国会で成立を目指す方針を確認した。
　 会合では、拉致問題をめぐる情勢について外務省、警察庁から報告を受けた。外務省の斎木昭隆アジア大洋州局審議官は１２月中旬に予定されている６カ国協議に触れ「拉致問題について、日本の立場をきちんと表明する」と議題に取り上げる考えを強調。同時に、北朝鮮側と非公式に接触を続けていることを明らかにした。
　 警察庁は、政府が認定している１０件１５人の拉致被害者以外の行方不明者も、拉致された可能性があるケースは「認定者と同様に捜査している」と説明した。（共同通信）
[11月27日19時23分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031127-00000208-kyodo-pol

ぢゃ、今夜は六本木で横須賀の海兵隊の連中と安酒呑みにいってきます。海兵隊における対韓国感情その他を探ってまいります。