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【社説】中国同胞処理のジレンマ


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国内に滞在中の中国同胞およそ５０００人が韓国国籍回復を要求しながら１４日、憲法裁判所に憲法訴訟を起こしたのに続き、集団断食座り込みに入った。 彼らも我々と血を分けた同胞であり、よりよい生活を夢見て祖国を訪れたのだ。

しかし問題は彼らの法的身分がほとんど不法滞在外国人だという点にある。 法務部に国籍回復申請書を出した５５００余人のうち、合法滞在者は４人にすぎなかったという。 外国国籍を持つ彼らに韓国国籍を付与した場合、該当国との外交的摩擦を招き得る。事情がこうだから、政府も解決策を見いだせずにいるのだ。

中国同胞らは「１９４８年、南朝鮮過渡政府国籍法令や建国憲法で、すべて大韓民国国民としての地位が与えられた」とし「韓国国籍を捨てたことはないので、不法滞在状態を理由に国籍取得を申請できないようにするのは誤りだ」と主張している。 韓中国交正常化など適切な時期に国籍選択の機会が与えられなかったため、憲法上基本権を侵害したということだ。

法務部側は、彼らの集団行動が、１７日から始まる不法滞在者に対する集中取り締まりを避けるために出てきた、と見ている。 不法滞在と国籍回復は別物であるだけでなく、在外同胞として合法的に入国すれば、２年間という制限的滞在期間が無限更新される特恵が与えられる。 また９月に立法予告された在外同胞法施行令改正案によると、同胞認定範囲は、中国への移住時期が従来の「政府樹立以後」から「１９２２年戸籍令施行以後」に遡って拡大される。 ただ不法滞在者の量産と労動市場の混乱などを防止するため、Ｆ−４滞留資格では単純労務に従事できないよう制限するという。

中国同胞の問題は、法と同胞愛という２つの側面がある。我々の法は守りながら、彼らの犠牲になった過去を民族の一員として抱えてあげられる対策が出てくるべきだ。自主出国後の再入国を保障する方法などもあるはずだ。

2003.11.14 19:40

http://japanese.joins.com/html/2003/1114/20031114194018100.html