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＜対日強制労働賠償＞米連邦最高裁、元米兵らの上告棄却

　 【ワシントン河野俊史】第２次世界大戦中の元米兵捕虜らが日本企業を相手に強制労働に対する賠償を求めた４件の訴訟で、米連邦最高裁は６日、元捕虜らの上告をいずれも棄却した。個別企業への賠償請求を認めるカリフォルニア州法を違憲としたサンフランシスコの連邦高裁判決（今年１月）を支持したもので、対日賠償請求権は認められないまま元捕虜らの敗訴が確定する。

　 訴えていたのは元米兵捕虜のほか中国人、韓国人、フィリピン人で、被告は三井物産、鹿島、新日本製鉄、石原産業の各社。元捕虜らは１９９９年に成立したカリフォルニア州法が「日本やドイツの企業による戦時中の強制労働の被害者や遺族は２０１０年までに賠償請求を起こせば時効を適用されない」と定めていることを根拠に、相次いで提訴していた。

　 米政府は第２次世界大戦の賠償問題について「サンフランシスコ講和条約（１９５１年調印）で決着済み」との立場を取っており、連邦高裁判決は「外交権は連邦政府だけに認められ、州法によって訴訟の根拠を作り出すことはできない」と判断、州法を違憲とした。このため、一部の原告が上告していた。

　 最高裁は上告棄却の理由を示さないまま、高裁判決を追認した。（毎日新聞）
[10月7日10時8分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031007-00001011-mai-int