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韓国人元軍人・慰安婦ら２審も敗訴＝国の安全配慮義務は認定−東京高裁

　 第２次大戦中に徴兵、徴用された韓国人の元軍人・軍属ら２９人と、元従軍慰安婦６人が、国を相手に１人当たり２０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、東京高裁であった。鬼頭季郎裁判長は「一部の原告らは、国の安全配慮義務違反による損害賠償請求権を持っていたが、既に消滅した」と述べ、控訴を棄却した。原告側は上告する方針。
　 原告側弁護士は「国の軍人・軍属に対する安全配慮義務を認めた判決は初めて」としている。 　 （時事通信）
[7月22日21時10分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030722-00000485-jij-soci