韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

東海（日本海）表記（ゴリ押し）予算が5000万ウォンに過ぎないことがわかり、外交通商部が独島関連予算を増やしておいても実際使用は遅々と進まなかったことがわかった。

17日毎日経済新聞によれば今年外交部の独島関連予算は23億であることがわかった。

この予算は国際法律局の'領有権強化および国際法を通した国益増進'の項目で編成されている。

このうち領有権強化関連が独島予算だ。 今年の予算は昨年より63%増えた数値だ。 昨年の外交部独島（ドクト）関連予算は13億9000万ウォンだった。

定例化したかのような日本の相次ぐ独島挑発に効率的に対応するために外交部は予算を増やしてくれと言ってきたし、昨年その要請が反映されることで今年の関連予算が大幅増加した。

だが、外交部がこのようにせっかく予算を増やしておいても予算を使う速度は遅々と進まなかった。 このことは業務推進が活発になされていないことを意味する。

全予算のうち実際業務に必須の一般受け入れ費の項目を見ると、7月まで使った金額は予算配分額13億ウォンのうちの3億4800万ウォン程度にしかならない。

上半期が過ぎても全予算中30%も使えないのだ。 現在の関連予算は9億4000万ウォン余りが残っている。

特に受け入れ費は独島関連予算中最も多く増えた部分だ。 昨年より61%も増えた。 全額で見ても7月まで使った金額は23億ウォン中10億ウォン程度にしかならなかった。

もちろん予算配分額の使用状況で業務推進が適切か否かを問い正すことは難しいが、今年あと5ヶ月余りしかないということを考えると、このような独島予算の使用現況はどうも納得しにくいという指摘だ。 このままだと、政府部署が年末に慣行的にするような未執行予算をどこにでも手当たりしだいで使うようなことになるのがオチだ。

外交部関係者はこれに対して予算使用速度が多少のろいのは認めながらも"昨年に比べて予算が増えたことによる悩みもある"としながら"余ったお金がちゃんと使われることには全く問題がない"と自信ありげに語った。 他の関係者は"普通下半期に独島担当官会議を集中的にするなど独島関連業務にも季節性がある"と話した。

だが、一部では新規予算をもらう前にこうした悩みを処理するというち密さがほしかったという指摘も出ている。

今年は特に日本の独島をめぐる挑発が強かったことを考えれば、外交部のより積極的な独島対応があってしかるべきではないないなってわけだ。

一般受け入れ費とは各部署の実務担当課が該当業務を遂行しながら使う各種経費のこと。

独島関連受け入れ費は各種関連会議開催準備から古地図収集、各国文献上の誤り修正など多様なところに使われる。

チョン・オギム ハンナラ党議員は17日国会外交通商統一委員会全体会議で"政府が昨年独島領有権強化予算の一部を全く関係のない所に使った"と明かした。

チョン議員によれば外交部は昨年独島領有権強化予算の中で4200万ウォンを対外公館賃借料に支出した。

[ムン・スイン記者]



http://media.daum.net/politics/others/view.html?cateid=1020&newsid=20110817172558737&p=mk


バカチョンといいたくなるよ。