韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

工作員が多数潜入しているマスゴミを崩壊させるのが早道です。つまり新聞社や放送局の脅しが通じない社会にすべき。

・政府・自治体の発表は全て政府・自治体のHPで行う。
・記者クラブを廃止する。
・新聞の再販特例を廃止（独占禁止法23条1項と4項での除外を廃止する。）
・電波法のうちVHFを使う放送局に対しサービスエリアの人口に応じて徴収する。つまり人口70万人の島根県の放送局と4千2百万人の首都圏では島根県の放送局が収める電波利用料の7倍を首都圏の放送局に課すべき。

現在、選挙関係の配布を新聞社経由としているのを、国=>地方自治体=>新聞販売店とし新聞社の中間搾取を許さない。