韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

最近の推計によれば、児童の違法売買は世界中の人身売買全体の半分を越えるという。

伝統的に子どもの搾取は貧困国で起きると考えられてきたが、アルジャジーラの調査の結果、韓国のような先進諸国でも起きていることがわかった。

アルジャジーラは四ヵ月間、韓国で人気のインターネット・サイトでコミュニティの掲示板をサーフィンし、妊婦が自分の生まれてもいない子どもたちを売ることができる地下取引を発見した。見出されたケースでは、人身売買法を現状にあわせるための特別調査委員会を作らせるほど政府を警戒させたものはほとんどなかった、とアルジャジーラのスティーヴ・チャオ(Steve Chao)は言う。難問の1つは、インターネットの闇の世界を取り締まる力をどのように当局に与えるべきか、ということだ。

20年前、国連は子どもの権利条約を採択した。この条約(the Convention of the Rights of theChild)はCRCまたはUNCRCと呼ばれ、子どもたちの市民としての政治的、経済的、社会的、文化的な権利を規定する。2008年12月現在、193人の署名者が批准し、米国とソマリアを除く国連の全ての参加者を含んでいる。

この条約は軍事紛争への子どもの参加を制限し、子どもの売買、児童売春と児童ポルノの販売を禁止する。UNCRCは世界中の児童保護の法律の青写真として使われた。しかし、子どもたちを保護するという条約の約束は必ずしも守られていない。

■ 政府の責任

セーブ・ザ・チルドレン基金のリサ・ローマン（Lisa Laumann）は、子どもたちを保護するのは政府と社会次第であると言う。「国連のような政府間の組織は、各政府に対して合意可能な枠組みを提供します。政府が自国の市民に代わってできる優れた実践とは何か、どのように合法的に行動すべきか、といった枠組です」とローマンはアルジャジーラに語った。

「しかし、結局は権利を保証するための法律を作り、システムと制度を作り上げる各政府次第です。また、権利とは何か、権利はどのように彼らを支援するのか、を社会や家族、子どもたちに理解させる努力がなされなければなりません。」

ソース：アルジャジーラ（英語）Unborn children for sale in S Korea

http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1054065.html


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