韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

真相は藪のなか。
そして真相を解明しないことが世界中でChaina freeを促進させる。
彼らはそれもわからずにただ一方的に俺たちは悪くないという。

これが中国人ですよ。
みなさんしっかり覚えておきましょうね。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被害者への「一時見舞金」はたった３万円

毒入りギョーザの被害に遭ったのは３家族１０人。
兵庫県高砂市では「イトーヨーカドー加古川店」で販売された商品を食べた造園業の男性と、その妻、そして息子。千葉県では千葉市と市川市で、それぞれ母と娘、母と２男２女が生協の販売した商品を食べて中毒症状を起こしている。いずれも商品の製造元は天洋食品、輸入元はＪＴフーズで、輸入代行は双日食料だった。

一体、被害者へのケアはどうなっているのか？
まずイトーヨーカ堂では、「兵庫県警や所轄署、保健所を通じて先方さまに、お見舞いに伺いたい旨、意向を何度かお伝えさせていただきましたが、“この件はＪＴフーズの問題。見舞いは結構”と断られました」（セブン＆アイ・ホールディングス本部広報）

で、ＪＴフーズは、「高砂市のお客さまには弊社の大阪支店長と人事部長が、千葉市と市川市のお客さまには、ちばコープの方とともに弊社の執行役員がお見舞いに伺いました」とは言うものの、見舞金に関しては口をつぐんだ。が、この間の事情を知る関係者は明言するのだ。「生協さんの名前でお見舞い金として、千葉県内の被害者の方にお一人あたり３万円をお渡ししています」

たった３万円？

「かって学校給食でＯ−１５７による食中毒が起きた際、児童や生徒に自治体が払った見舞金の相場は、入院中、日額１万５０００円。もちろん、治療費とは別にです。今回、被害者の多くは何日も入院し、死線をさまよった人もいたわけで、一時金にせよ３万円は少なすぎますね」（社会部デスク）

◆結局、「医療費や補償金」は誰が払うのか

今回の食中毒による被害者の損害額はいくらになるのか。
ある行政書士は言う。「入院代や治療代などの医療費と、休業補償の意味がある逸失利益の２つを合わせて考えますが、被害者の中に就労中の方が少ないこともあって、総額はさほど多くはならない。３家族１０人で、計１０００万円前後といったところ」で、問題はその額をどこが支払うのか、だ。

双日食料の親会社・双日の広報部は、「被害者の方にはＪＴフーズと双日食料、そして場合によっては生協が協力し合いながら、補償を行うことを考えています」と言うのだが、「契約としては双日食料の仲介のもと、天洋食品がＪＴフーズに対して製品の品質保障を行っている形。現段階では誰が悪いなどと言っている場合ではないので、当面、日本側の企業を中心に被害者の方への補償を考えていこうということなのです」（同）

すなわち契約上は、天洋食品が最終的な責任を負う、となっているようだ。
が、「中国では国家品質監督検査検疫総局の幹部が、天洋食品には問題がなかったという趣旨の発言をしています。天洋に責任ナシとする中国側の姿勢は一貫している。彼らはビタ一文払うつもりなどありませんよ」（北京特派員）

負担はすべて日本持ちということになりそうだ。

「週刊新潮・２月２１日号」（Ｐ３０〜３１）