韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

＞驚くべきことに、紙面によって情報を流すマスゴミには、統制する法もなければ、監視機関も指導機関も懲戒機関もないのです。

監督機関もないですし、せいぜいマスコミ同士の相互牽制が関の山でしょうね。

＞どんなに出鱈目な記事を載せたところで、責任を負わせれるのは個別の記事に対する民事・刑事問題だけで、今回の沖縄報道のように「アサヒらおき直って」責任放棄すれば、誰かがこの記事に対して損害を蒙った旨の「個別の訴訟」を起こさなければ何もお咎めなしなのです。

しかも、報道の世界にPL法はありませんし、責任を問いにくい。
むろん、厳格に誤報の責任を追求ばかりしていれば、報道の自由を萎縮せしめる危険が生じるということは言えますが、それを楯にして言論責任を放棄するかたちをとりつつ「報道」ではなく「主張」をこととするのがマスコミの宿痾ですね。

つーか、日本のマスコミって、元来、明治政府に不満を持ちながら、武力での抵抗を諦めた不平士族や自由民権主義者のような野党的な勢力が立ち上げたもんですし、濃厚に反政府意識を有しているわけですよ。
明治時代を見ても、対外的に慎重な姿勢をとる政府を罵るのはマスコミの得意技でした。日露戦争前には、あくまでも最後まで対露交渉を行なおうとする政府を批判し開戦を煽り立てましたし、日露戦の結果であるポーツマス条約締結に際しては、獲得したものが少ないと罵り、民衆いえ市民団体(笑)が、内務大臣の官邸や講和条約に賛同する姿勢をとり政府御用新聞と目された国民新聞社、交番などを焼き討ちする日比谷公園焼き討ち事件を引き起こす引き金になりました。

伊藤博文暗殺後の朝鮮に対しても、併合を推進すべしと煽ったのは「右翼」の黒龍会だけでなく、自由民権運動→対露同志会の経緯をたどって結成された野党系の「朝鮮問題同志会」でした。これは併合に消極的だった政府を批判する野党の手法の一環でして「政府のやることには反対しておく」という現代まで続くやつですな。
また、マスコミでは在京城日本新聞記者団も政府・統監府批判に奔走しています。むしろ政府・統監府はこういう連中を鬱陶しく思っていたわけで。

＞残念ながら、我々ができる制裁は、与太紙を買わない、与太紙に広告を載せるような企業の製品は買わない。再販制度から新聞を除外するよう公取に働きかけ、配達による新聞購入を止めるくらいのことしかできないのです。

ええ。これはかなり重要な指摘ですよ。
思想信条に関わらず新聞界にとっては、再販制度が命綱ですから（朝日も産経も再販制度の撤廃には反対しているでしょ）。これを撤廃して「実力勝負」にすれば、かなりおもしろいことになるはずなんですがネェ。