韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

大正時代からの政府官僚の懸案事項が農地改革でした。
素案が何度も作られたが、地主出身議員が多数の議会の前に涙を飲んできた歴史があります。
＞終戦直後に米国の占領で「米国の自由主義経済では農地解放などできないだろうから、今のうちに既成事実を作ろう。」と政府が一部施行し始めたのを、後に占領軍ＧＨＱの経済改革スタッフ（ニューデーラー社会主義者）が経済改革プランに含め支援した。

農地改革は日本政府がプランを作り、始めたのが正しい歴史です。


Ｑ：幣原内閣による農地調整法改正は自主的なもので，ＧＨＱの指令を背景とするものではないのでは？
山川『詳説日本史【改訂版】』には「1946（昭和21）年，政府は農地調整法改正による第一次農地改革案を自主的に決定した」と書いてあり，「ＧＨＱの指令を受け，幣原内閣が1945年12月農地調整法を改正し，第一次農地改革に着手した」(p.209)との記述は間違っているのではないか，との質問を受けました。

　 確かに幣原内閣は農地調整法改正案を自主的に作成しています。それは1945年11月のことです。ところが，帝国議会に法案が提出されたところ，議会の反対にあってなかなか可決にいたりません。そうした状況下，12月になってＧＨＱが農地改革に関する指令を発します。このＧＨＱの後押しがあって，ようやく幣原内閣は農地調整法改正案を帝国議会で可決させることができたのです。つまり，農地調整法改正はＧＨＱの指令を受けて実現したもので，必ずしも日本政府が自主的に実現させたものではないわけです。
　 もちろん改正法案の内容そのものは幣原内閣が自主的に作成したものですから，「農地調整法改正による第一次農地改革案を自主的に決定した」との山川の記述も間違ってはいません。
http://web.kyoto-inet.or.jp/people/tsuka/honban/situmon/nochi.html

GHQの指令ということと、自由主義経済では農地改革が出来ない、ということは矛盾しますね。

ま、言論の自由の国アメリカが、占領期間中厳しい検閲を日本でおこないましたからね。確か、「アメリカの鏡日本」も日本では出版禁止にしていたという話でしたか。