韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

米国社会で戦時中の日本軍による米国人捕虜が人道問題で日本への賠償を米国政府がすべきと要求したときに、ブッシュ政権は日本との戦時問題は解決済みと米人捕虜の申し出でを却下した。

円安により米自動車産業が脅かされ労働者は職を失っている。ビッグ３の首脳陣がブッシュ大統領に円高圧力かけるように再三再四働きかけたが、最終的にブッシュ大統領は彼等と会うことをしなかった。会えば日本に対し何らかの手を打たざるを得なくなります。

クリントン政権の時は日本叩きがひどかったですね。当時と状況が違うにせよ、もし民主党の政権であればどうなったか。ということを考えます。

早い時期に円高を迫れば日本の輸出企業は円高利益を享受できなかったでしょうね。

やはり日本がアフガンでテロ阻止支援活動を行い、且つイラクでも自衛隊を派遣し復興支援を行っていたことに対する米国の対応と言われてます。

又、北朝鮮拉致問題は米国は国家テロと規定し日本の立場を支持しました。

本来、米国から見れば米国の国益に直接関係が無い日本人拉致問題より北朝鮮の核拡散問題のほうがはるかに重要で６カ国協議で核問題の早期解決に拉致問題を持ち込みたくないのが本音でしょう。しかし、会議では北朝鮮へ拉致問題を提議していると解釈しています。

話はそれますが、イラク問題で米国を非難した仏と独は米国との関係がうまく行かず、経済問題にも響きました。独、仏とも景気が上昇せず失業率が増加しました。従って独のメルケル新首相や仏のサルコジ新大統領は米国との関係修復に積極的に動いています。やはり米国との関係がうまく行かねば、経済問題のみならず、国際協力関係でも米国の支援を受けることは難しいからだと思います。

もし、同盟関係にある安部政権がテロ特措法延長に失敗したならば、今まで米国から享受していた支援や他の３９カ国の日本への国際貢献に対する評価が変わり、国際社会で日本が欲しい時にそれら諸国からの支援は得られない可能性が発生すると考えています。