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在日コリアン・朝鮮半島に関連する政策についての政党アンケート [2007.7.7]
http://www.key-j.org/program/doc/korea_japan/questionnaire_Jun07.html

回答結果
http://www.key-j.org/program/doc/korea_japan/questionnaire-answer.html

質問3 　 日本軍「慰安婦」問題に関して
民主党 　　 不十分

政府は「国家責任の問題はサンフランシスコ条約や２国間協定で解決済み」であり、同義的責任は民間基金として設置した「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」の償い事業で果すとしてきました。しかし多くの被害者が、「国会による謝罪で尊厳を回復してほしい」との願いをもっており、その声に政府はこたえるべきと考えます。なお、国が謝罪の意を表すとともに、被害者の名誉の回復に資するための措置を国の責任で講ずることを内容とする「戦時性的強制者問題解決促進法案」を、民主党はこれまで数回にわたり国会に議員立法提出してきていますが、与党の賛同は得られず、成立には至っていません。

質問4 　 首相の靖国神社参拝に関して
民主党 反対

靖国神社は、旧憲法下において国家神道の一つの象徴的な存在として位置づけられ、国家が戦争を遂行するにあたり、戦地に赴く国民の精神的支柱としての役割を担ったことは、歴史上の明白な事実です。内外に多くの犠牲をもたらした先の大戦を国策として立案・指導した人たちの責任は非常に大きいことから、こうしたＡ級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝することは好ましいことではないと考えます。また、国民が自由意志により靖国神社を参拝することは何ら問題ありませんが、国家の機関である首相や閣僚が公式参拝することや、一宗教施設である靖国神社をわが国における戦没者追悼施設の中心施設として位置づけるのは、憲法で規定している「信教の自由」や「政教分離」に抵触する可能性があると考えます。

質問5 　 在日外国人の地方参政権に関して
民主党 　 ※選択なし

民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これに基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案を国会に提出しました。

質問6 　 出入国管理政策に関して（指紋・顔写真情報の取得について）
民主党 反対

昨年改正された入管法については、(1)採取する個人識別情報の種類を法務省令で定めることは適当でなく、法律上明記すべき。(2)日本に上陸する外国人すべてから採取する生体認識情報のうち、指紋については凍結し、国際的動向等を踏まえた上であらためて法律により解禁するものとすべき。(3)取得した個人識別情報は、出国後ただちに削除するなど時期について慎重な検討が必要。(4)取得した個人識別情報の利用範囲については、出入国管理業務に制限する等慎重な検討が必要。(5)取得した個人識別情報の管理について、指紋など慎重な取り扱いが必要なものについては、一般法（行政機関個人情報保護法）ではなく、個別法でより厳格に規制すべきではないか。(6)退去強制の対象となるテロリストに、テロ行為の予備行為、幇助行為を行うおそれがある者まで含まれており、恣意的な解釈が行われる危険がある。 　 ・・・等の問題点があり、民主党として修正案を提出しましたが、否決されたため、政府案には反対したところです。