韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

＞それでもあきらめなかった。エバンス前議員の「決議案のともしび」を受け継ぐことを宣言したマイク・ホンダ議員が今年の1月、再び「慰安婦」決議案を議会に提出したのを機に、徐教授とWCCWはニューヨーク・チーム、ワシントン・チーム、ロサンゼルス・チームで分かれ米国民や議員に集中的に説得した。

　 「議員たちは各選挙区の有権者を一番おそれていますから。米国人10万人の署名を集めるため、口の中が荒れてしまうほどでした（笑）」

　 「慰安婦問題は韓日両国ではなく、国際的な人権問題」という認識を植え付けるため努力し始めたのもこのときからだ。2月の聴聞会で韓国の元慰安婦だけでなく、オランダのヤン・ルフ・オヘルネさんを出席させたのもそのため。結局、6月26日に「39対2」という圧倒的な票差で「慰安婦」決議案は外交委員会で採択され、7月30日に満場一致で本会議でも採択された。もちろんこれが終りではない。「日本政府が公式に謝罪するまで戦わなければ。米国内の70大学を回り、慰安婦問題関連セミナーを開いてきましたが、これも続けていくつもりです。若い世代も歴史の真実を知るべきです」

　 感謝したい人は大勢いるが、徐教授にとっては米議会で慰安婦問題を初めて議題化したエバンス前議員こそ、その人だ。2000年に慰安婦問題で初めて出会った2人は長年の友人であり、今は恋人同士だ。

http://www.chosunonline.com/article/20070813000038

こいつ等は徒党を組んで日本を誹謗中傷することに明け暮れている。

これに対し、日本の外務省の役人共は謝罪に明け暮れ、きっちり反論してこなかったツケが現在出ている。外務省の役人共が歴史に無知なのか、友好を前提としてきたので相手に反論せず謝っておれば問題が解決すると思い込んできたのか、いずれにせよ外務省の役人が極めて無能且つ馬鹿であるということ。

中には、The Factsなる反論広告を出したのが間違いという元外務省役人がいるが、歴史を政治化させた元凶がきっちり反論しなかった役人と加藤紘一、河野洋平、宮沢喜一などのへタレ政治屋の存在にある。

その結果、日本国家の品格を失わせることになった。

今後も粘り強く反論を続けねば、日本を貶め喜ぶ特亜三国の汚い手段は続く。