韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

従軍慰安婦非難決議案とか日本海の名称変更とかサッカー審判買収とか、そーゆー「どうでもいいこと」にはガンガン金を使うくせになー。
ま、ODAはともかく支払うべき物はしっかり払えよ。
国連分担金やら支援を表明した金をよ。

日本も中国向けのODAは止めていいよ。
中国は日本のODAをスライドさせるずる賢い国だもんな。

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韓国, 対外援助 OECD国家中びり

日本は相変らず発展途上国の援助に喉が渇いている。

最近ではインドに力を入れている。甘利 明経済産業相が最近インド訪問の旅程に出た。インドのインフラストラクチャー構築のため”'デリー・ムンバイ産業大動脈(DMIC)」構想の造成事業に、およそ100億ドル以上の投資を約束するための訪問旅程だった。

日本の代表的な企業らも甘利経済産業相のインド訪問'に同行している。
スズキ、ホンダ、三井、日立、NEC、ソニーなど日本の代表的な企業22社の関係者で構成された”ビジネス使節団”は今度の訪問を通じ日本企業らもインドに対する投資援助を大事にしているという意志を見せつけた。

日本のインドに対する関心は、日本が新興経済強国として浮び上がっているブリックス(BRICs) の中の一国であるインドに莫大なお金を投資しインド市場開発で主導権を取るという計算が敷かれている。

実際にインドは今年だけで1億150万ｔの鉄鋼石を生産すると予想されている”鉄鋼石生産強国”だ。

状況がこうであるにも関わらず”北東アジア3竜”の中韓国だけはお金を使うのにケチだ。去年韓国の功績開発援助(ODA) 規模は4億4700万ドルに過ぎなかった。むしろ去る2005年の7億5200万ドルより半分近くも減っている。

去年日本がODAに使った資金(116億800万ドル)に比べ26分の1という水準だ。中国もODA規模を公式的には知らせていないが、毎年数十億ドルのお金を発展途上国援助などに使っている事が知られている。

実質国民所得(GNI)対比のODA規模でも韓国は0.05%で、OECD加入国の中ではビリだ。1人当りの国民所得が韓国と似ているポルトガル(0.21%)、ニュージーランド(0.27%)とは比較もできない位にGNI対比でのODA規模がみすぼらしい。

政府が安易にODAに対処することも問題として指摘される。特に関連機関の手足が届いていないODA政策が、体系的に成り立つことのできない姿としてあちこちで感知される。政策機関である外交部とODA執行機関である韓国国際協力団(KOICA)はもちろん、無償援助を担当する外交部と有償援助を統べる財政経済部が分けられており統一した声を出すことができない状況だ。

外交部での組職体系だけ見てもODA政策がまともに成り立つわけはずがない。ODAを担当する人員はわずか 8人に過ぎない。それも開発協力課と両者の間でODAを、経済機構課の業務中の一部でODA 政策と他者援助を処理している状況だ。

OECD援助供与国(DAC)の会員国たちがODA主管部署に最小限1個の”局単位”以上の組職を運営していることとは大きな対照を成している。

日本外務省は去年8月に双方のODA担当経済協力国と多者ODA業務担当組職を統合し”国際協力国”を新設した。6つの課と4つの室を体制に改編しODA政策を担当する人員だけでも180人に達する。

オランダも外務省内に国際協力国を置いて無償ODA政策を統べている。オランダでは全部で800の人員がODA業務を引き受けている。

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