韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

一国二制度って馬鹿プラン・・・まだ破棄せずにやる気満々です。
選挙のためならアルカイダでも認めそうですね、民主党は。
テレビでは絶対に取り上げられないのが残念です。

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（前略）

■民主党政策リスト

　 民主党の小沢一郎代表は９日、子供１人当たりに中学校卒業まで月額２万６０００円の「子供手当て」を支給することなどを「３つの約束」とする参院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。参院選に向けた政策の正式発表は、与野党各党の中で最後だった。

　 このマニフェストには、「３つの約束」のほか、格差是正や医師不足の解消などを訴える「７つの提言」、５０の個別政策も列挙されている。ただ、これらは有権者に分かりやすいようにかなり絞り込まれたもので、６月１３日にまとめられた参院選政策リストには、３００項目が掲げられていた。

　 そして、マニフェストから省かれた部分にこそ、「草の根保守の結集」を目指す安倍晋三首相率いる自民党と、旧社会党グループに担がれている小沢氏をトップにした民主党の本質的な相違が表れている。

　 安倍政権に対しては、安倍氏が首相就任後、最初の訪問国に中国を選んだことや河野談話を継承するとしたことに、保守派から批判と失望が表明された。ただ、民主党の政策リストには、それ以上に保守派が容認し難いことが明記されている。

■安倍氏とは水と油

　 民主党の「２００７参院選政策リスト３００」をめくると、与党内でも是非をめぐり議論があったが、現在は安倍氏が「非」として押さえ込んでいる政策が目につく。

　 まず、民主党が結党時の「基本政策」とした「永住外国人の地方選挙権」だ。これは公明党の冬柴鉄三国土交通相も熱心な推進派だが、安倍氏はそれに応じる気は全くない。

　 また、リストは「戦後処理問題」の項目の中で、「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図るための『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案』を国会に提出した」と誇らしげに書いている。「靖国問題・国立追悼施設の建立」という項目もあるが、安倍氏はこれに一貫して反対してきた。

　 「選択的夫婦別姓の導入」や「人権侵害救済機関の創設」といった政策も、安倍氏が官房副長官時代から、陰に日向に慎重論を唱え、党内の保守派と連携してつぶしてきた問題だ。

　 さらに、リストの「教科書検定および採択について」には、「教科書採択にあたっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう」との一文がある。現場教員の意見とはこの場合、民主党の支持母体である日教組の意向につながる。これも、教職員組合や左翼活動家による教科書検定への介入を排除する活動を行ってきた安倍氏と、１８０度方向が異なる。

　 沖縄で「地域主権のパイロットケースとして『一国二制度』を推進」する政策もそうだ。石油ガス田開発に関連し、この地域での影響力強化を図っている中国の動向をみると、これも到底受け入れられない。

　 ふだんメディアで大きく取り上げられる年金や不祥事以外にも、参院選には、日本の将来を考える上で忘れてはならない重要な争点がある。（政治部）

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