韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

＞米国産の牛肉を食べるのを辞めろニダ、

それは北の工作員の主張ですニダ。
「日米離反」「日米対立」で利益を得て喜ぶのは、中国・韓国・北朝鮮ですニダ。
（米国産牛肉問題は別ですが）
慰安婦問題を米国議会に持ち込んだのも、そうした反日工作の一貫です。

日本が戦うべき相手は米国でも米国議会でもなく、在米中国系・韓国系市民団体であり、その背後にいる中国・韓国・北朝鮮であり、日本国内の反日マスコミ・政党・プロ市民であります。
中国・韓国・北朝鮮の情報戦・工作戦はすでに深く浸透しております。
中国・韓国・北朝鮮の捏造・反日工作活動を国際的に暴露すれば、間接的に米国内・日本国内の活動も弱まります。
その点を米国に訴えるのが効果的でしょう。


公平を期すために、産経新聞の社説を。
日本の民主主義の根幹を担う報道機関として、朝Ｐとどちらが歴史の真実に迫ろうとしているのでしょうか。

＞＞国際社会では、誤った事実に対して何も反論しないことは、それを認めたことになりかねない。日本の外務当局はこれまでに集めた公式文書などを有効に使って誤りを正すべきである。

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【主張】慰安婦決議案 　 事実を示し誤解を解こう

　 米下院外交委員会で、慰安婦問題で日本の首相に公式謝罪を求める対日非難決議案が賛成多数で可決された。残念な結果である。

　 可決された決議案は「日米同盟がアジア太平洋地域に占める重要性」を盛り込むなどの修正が加えられ、民主党のマイク・ホンダ議員が提出した当初の決議案より表現がやや緩やかになっている。しかし、「慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春」と決めつけるなど、多くの誤りを含んでいる。

　 慰安婦問題をめぐり、日本の官憲が奴隷狩りのように強制連行したという説が一部で流布されたこともあるが、日本政府が２年がかりで集めた約２３０点の資料の中には、そのような事実を示す証拠は１点もなかった。慰安婦は主として民間の業者によって集められ、軍は性病予防対策などで関与していたのである。

　 決議案は来月にも下院本会議で採決される見通しだ。議会の決議に法的拘束力はないが、国際社会では、誤った事実に対して何も反論しないことは、それを認めたことになりかねない。日本の外務当局はこれまでに集めた公式文書などを有効に使って誤りを正すべきである。

　 米下院外交委員会では、慰安婦問題をナチス・ドイツが行ったホロコースト（ユダヤ人大虐殺）と同列に論じる非難の声も上がったといわれる。南京事件などをめぐり、これまでも米国の州議会などでしばしば繰り返されてきた誤解である。

　 米国でベストセラーになった中国系米国人、アイリス・チャン氏の著書『レイプ・オブ南京−第二次大戦の忘れられたホロコースト』の影響がいまだに残っているようだ。

　 ４月末の日米首脳会談で、安倍晋三首相は「慰安婦の方々が非常に困難な状況の中、辛酸をなめられたことに対し、人間として首相として心から同情している」と述べた。ブッシュ大統領もこれを評価した。最近、外務省が米国で実施した対日世論調査でも、日本を「信頼できる」と答えた一般人が７４％と過去最高を記録した。

　 日米同盟を一層揺るぎないものにするためにも、歴史問題で正しい事実を示し、誤解を解く粘り強い外交努力が必要である。

(2007/06/28 05:03)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070628/shc070628001.htm