韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

結局、ラントス委員長もホンダ議員も、中国共産党と連動している中国系市民団体の反日工作活動に乗せられている。
しかも、決議内容が学術的な検証も反論も許さない。日本政府がそうした反対意見を封じ込め、教科書に慰安婦を記述し子供に教育しろというというのは、表現の自由も教育の自由も国家権力で統制せよという中国共産党の主張そのものです。

櫻井よしこ氏ら国会議員の意見広告が出てから、急に下院外交委員会で決議案が上程され可決されたのはオカシイと思っていました。
米国議会の委員会が、一般の新聞の意見広告に反発する感情的なリアクションですからね。
中国系反日団体が焦ったといえそうですね。

逆に言えば、日本側から学術的検証や反論の声を大きくするのは、彼らの主張根拠を失います。
ぜひ中国や韓国から同様の主張があった場合、反論の意見広告を日本国内紙に出して欲しいです。
そうした学問的なまっとうな意見が多くなれば、日本政府も自信をもって中国や韓国に対処できるでしょうし、日本国内の感情論や捏造を論破できます。

米国下院で決議案が通過することになれば、それを根拠に韓国や中国は強気に出て来ますから、今度は徹底的に叩くことが必要です。
日本政府も逃げないで、本腰を入れて欲しいですね。