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平沼氏ら、米慰安婦決議に「憂慮」 　 事実に基づく歴史研究必要と

　 平沼赳夫元経済産業相（無所属）と自民、民主両党の有志議員らは２７日、国会内で記者会見し、米下院外交委員会の従軍慰安婦決議案可決について「事実に基づかない対日非難決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせ、両国の未来に暗い影を落とす」と憂慮する声明文を発表した。

　 声明文では「事実に基づく自由主義的な歴史研究を行い、未来に向けた歴史認識を持つことが必要」と指摘。（１）日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究（２）決議案の根拠となった平成５年の河野洋平官房長官談話の検証−を提案した。今後、政府に米国の有力シンクタンクとの共同研究などの対応を求めていく考えだ。

　 記者会見には自民党の島村宜伸元農相、民主党の松原仁衆院議員らが同席。平沼氏らは１４日付の米紙に掲載された「従軍慰安婦として強制的に動員した事実はなかった」との意見広告の賛同者で、この日の会見に同席しなかった賛同者約４０人も声明文に同調した。

ttp://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070627/wdi070627003.htm