日本大使館、意見広告は政府と無関係
投稿者: koshien21c 投稿日時: 2007/06/22 09:14 投稿番号: [37264 / 49973]
こいつら又馬鹿の上塗りをやった。
本来ならば、国家や国民の威信がそこなわれた問題だから、外務省が国益のため前面に立って誤解を正すべきだろうが。
それをせず、寧ろ韓国や中国に言質を与えてきた失敗を省みず、自己保身で逃げ回っているだけの無責任で無能な外務官僚
あの広告に後ろから鉄砲を打ち込むのと同じ。この非国民の集団奴。
外務省は解体、こんなカス共は全員首にしろ。(怒)
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/58320/ワシントン=山本秀也】14日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された慰安婦問題に関する意見広告について、在米日本大使館(加藤良三大使)は20日までに、この広告が日本政府とは無関係だとする見解を英文の公式ウェブサイトに掲載した。
ウェブサイトの説明は、意見広告をめぐる日本政府の立場を問答形式で説明。(1)日本政府は多くの機会に慰安婦問題で公式に謝罪してきた(2)意見広告は民間グループによるもので、日本政府は広告主となったり、協賛に加わっていない−としている。
20日の記者会見で、加藤大使は「広告が出た後、(米側の)政府、議会関係者の一部から照会や連絡があった」と説明。米側の照会内容については、「(慰安婦問題に関する)日本政府の立場を改めて照会する内容が多かった」と語った。
意見広告は、慰安婦募集をめぐる「狭義の強制性」を否定するなど、米下院で対日非難決議案の採択を求める在米韓国系団体の主張に反論していた。(ワシントン
山本秀也)
これは メッセージ 37262 (doronpa95 さん)への返信です.
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