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北朝鮮の核・拉致、日米連携で一致

【ワシントン＝松永宏朗】米国訪問中の安倍首相は２７日午前（日本時間同日深夜）、メリーランド州のキャンプデービッド山荘でブッシュ大統領と会談した。

　 両首脳は、日米同盟が「かけがえのない同盟」であることを確認し、北朝鮮の核問題や拉致問題の解決へ向け、引き続き連携していくことで一致。首相は、イラク安定に向けた復興支援を継続することを表明。両首脳は会談後、エネルギー安全保障や、地球環境問題解決に向けたクリーンエネルギー開発で日米両国が協力していくことを盛り込んだ共同声明を発表する。

　 安倍首相は昨年９月の首相就任後初めての米国訪問。ブッシュ大統領との会談は昨年１１月のベトナム・ハノイ以来、２度目となる。

　 焦点の北朝鮮問題について、両首脳は、６か国協議の合意に沿って北朝鮮が核放棄を進めることが重要との認識を共有し、引き続き粘り強く働きかけることを確認。拉致問題解決を最重視する首相は、米国に対し、拉致問題で進展がない限り、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除しないよう求めたものとみられる。

　 経済、軍事両面で台頭が著しい中国については、日米が協力し、国際社会で責任ある役割を果たすよう促すことで一致。首相は日中首脳の相互訪問を再開したことなどを踏まえ、今後も中国側への働きかけを続ける考えだ。

　 イラク問題について、首相は、イラク安定化へ向けた米国の努力を理解し、支持する日本の立場を改めて表明。日本政府は、イラク復興を支援するため、航空自衛隊のイラク派遣を２年間延長するイラク復興支援特別措置法を今国会で成立させる方針を固めている。

　 首相は、米国訪問後に中東５か国を歴訪することに触れ、イランの核開発問題や中東和平問題でも日米両国が連携する意向を表明。

　 また、両首脳は、同盟関係を強化するため、在日米軍再編やミサイル防衛を着実に推進することで一致したものとみられる。

　 一方、両首脳は、地球環境問題に関し、日米が緊密な協議を進めることを確認し、エネルギー源の多様化や新エネルギーの開発などで協力することで一致。共同文書で、日米両国が民生用の原子力開発や核不拡散、地球温暖化対策での協力を盛り込んだ「日米原子力共同行動計画」に合意したことなどを歓迎する。

（2007年4月27日23時19分 読売新聞）

（おまけ）売日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070427k0000m030103000c.html