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2007/03/01-22:30
従軍慰安婦「強制の証拠ない」＝河野談話の見直し否定せず−安倍首相
　 安倍晋三首相は１日夜、従軍慰安婦問題を謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話について「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と述べ、旧日本軍が従軍慰安婦を強制的に集めて管理した証拠はないとの認識を示した。また、談話見直しの必要性に関しては「定義が大きく変わったことを前提に考えなければならない」と語り、否定しなかった。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　 ただ、この発言について首相周辺は「国会で答弁した通りのことを言っただけで、これまでの政府方針と何も変わっていない」と指摘、同談話の見直しを表明したものではないと強調。塩崎恭久官房長官も同日の記者会見で「談話を受け継いでいくのが政府の立場だ」と語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2007030101167
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【社説】従軍慰安婦を否認した安倍首相の妄言

安倍晋三日本首相がおととい、太平洋戦争当時、日本政府・軍隊の従軍慰安婦強制動員を否認する妄言を言った。彼が１０年前、主導して作った自民党内右翼性向議員団体もこの日、同じ主張をした。日本政・官界でもこんな雰囲気が拡散しているという。おとといは３．１節だった。こんな日、被害者の傷を撫でるどころか塩をまく日本指導層の非道徳性に絶望を感じる。これでも韓日間の友情を言えるか。

日本は米国下院が日本政府に対して従軍慰安婦の件で謝罪を促す決議案を採択しようとすると 歴史歪曲で正面対抗しようとするようだ。米下院のアジア太平洋環境小委は、先月、従軍慰安婦だった女性たちを呼んで、史上初の聴聞会を開いた。すると日本政府は日米関係が悪くなると「脅迫」までするなど、決議案採択を阻むために総力戦を繰り広げている。採択された場合、国際社会で大きな恥をかくことがわかりきっているからだ。

従軍慰安婦は日本政府も認める事実だ。１９９３年当時、河野官房長官が日本軍、官憲の強制動員事実を謝罪・反省するという談話を発表した。多くの日本の教科書も従軍慰安婦の内容を載せている。安倍首相も河野談話を受け継ぐと明らかにしたことがあるのにもかかわらず、おとといは河野談話を修正する意をほのめかしたという。証拠がないというのだ。まだ多くの被害者は苦痛の中に生きているのに、加害者は証拠を無くして事実ではないとむちゃくちゃをいう。

ドイツは絶えずナチスの歴史を反省した結果、国際社会の尊敬と信頼を受けている。日本は経済大国にも国際社会でまともに認められることができない主要原因が歴史歪曲にあるという点を悟らなければならない。ある歴史でも絶対隠すことができない。恥ずかしいと歪曲するほどもっと恥ずかしい国家になる。逆説的だが米下院で従軍慰安婦決議案を主導する人は日系議員だ。彼は安倍首相の発言後「日本の名声を汚さずに過去の過ちを公式謝罪し、日本の立場を高めよ」と忠告した。安倍首相は恥ずかしくないか。

2007.03.03 04:09:23
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85111&servcode=100&sectcode=110
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（１）「河野談話」を全面撤回し、新たな調査に基づいた日本政府の見解を出すこと。
「河野談話」が出された経緯、「従軍慰安婦」なる造語が使われ始めた経緯を明らかにすること。
全て学術的に説明・反論できるように資料を整えること。

「河野談話」が、有力な攻撃根拠とされている以上、「狭義（国家・軍による）の強制」はなかったが、「広義（慰安婦本人の意に反する）の強制はあったと認めて謝罪する」という日本的な曖昧な表現や安易な謝罪は一切やめること。誤解や歪曲を招くだけである。
誤った認識であれば糺すのが「正義」である。
「河野談話」の違法性は承継しない。

（２）「南京事件」についても同様に、政府は学者に委託して反論資料を作成し、世界に向けて公表すること。
徹底的に中国の捏造を批判して欲しい。
（３）外国からの中傷非難に対しては、しつこく論破しておくこと。沈黙は敗北である。
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【緯度経度】「慰安婦」糾弾の正確度は 　 古森義久
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/41695/