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外交通商部長官に宋旻淳氏、外交安保関連閣僚を交代

【ソウル１日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１日、国連事務総長選出を受け辞意を表明した外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官の後任に、宋旻淳（ソン・ミンスン）青瓦台安保室長を指名するなど、閣僚４人を交代する内閣改造を実施した。国防部長官には金章洙（キム・ジャンス）陸軍参謀総長、統一部長官には李在禎（イ・ジェジョン）民主平和統一諮問会議首席副議長、国家情報院長に金万福（キム・マンボク）国家情報院第１次長がそれぞれ指名された。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006103105600
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以下の朝鮮日報の社説には異議ありません。（笑）
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【社説】大統領の暴走でまたも国が危機にさらされている

（前略）
　 宋室長は、今年1月に大統領が先頭に立って指揮し、自ら外交実務の指針を下した、いわゆる「大統領外交」において、韓国が北朝鮮に譲歩して国際社会から孤立するに至る過程で、大統領の外交戦略における「分身」を務めてきた人物だ。宋室長は先日、公式の場で「人類史上もっとも多くの戦争を行った国は米国」と発言し、米国政府から釈明を要求されている。

　 また李首席副議長は今月18日、「北朝鮮の2回目の核実験は他の国の例を見ても必然的に行われると考えられるため、拡大解釈するのは望ましくない」とまるで汎民連（祖国統一汎民族連合）の幹部のような発言を行った。この人物が北朝鮮政策を主導すると考えるだけで、寒気がする。

　 次は後任の国家情報院長に名前が挙がっている金萬福次長だ。金昇圭（キム・スンギュ）国家情報院長は「一部の要人が（国家情報院長のポストをねらって）熱心に動いているが、（そうした人物が院長になれば）国家情報院の政治的中立を損ない、なれ合いが生じる恐れがある。（院長を）国家情報院内部から抜擢（ばってき）するのは望ましくない」と語っていた。金萬福次長こそ、その「内部の人物」だ。

　 また金萬福次長は「386スパイ事件」の捜査開始や外部発表の過程に関し、その時期や状況を問題視し、金昇圭国家情報院長の資質をめぐって陰湿な攻撃を行って、国家情報院内部の事情を意図的に外部に漏らしたグループの中心人物とされている。金萬福次長が指揮を執ることになれば、「一心会スパイ事件」の捜査がどうなるかは目に見えている。

（中略）
　 今日の北朝鮮政策の失敗において、その究極的な責任は大統領にある。盧武鉉大統領は「北朝鮮の核には一理ある」だの、「戦時作戦統制権の単独行使は今すぐにでも可能だ」とかいう、現在の国際情勢とはかけ離れた発言を繰り返してきた。こうした発言がどれほどの混乱を引き起こし、それを収拾するために韓国がどれほどの代価を支払ったかを考えると、背筋が寒くなる。

　 本人がこんなありさまだから、大統領が自分の信念や指針を政策に反映し実行した側近らを問責できるはずもない。しかしそれはあくまで私的な事情だ。

　 大韓民国の大統領に課せられた最も重要な責務は、国民4800万人の命を守り、外部の脅威から大韓民国の繁栄を守ることだ。大統領は今回の内閣改造で、国民から委任された大韓民国大統領としての第1の使命を放棄したのだ。

　 しかも建国以来最大の危機とも言える状況にあって、大統領と与党支持率は、それぞれ12.9%と14.1%（韓国社会世論研究所による24日の調査）にとどまっている。北朝鮮による核実験という深刻な事態を前に、国民の10人のうち9人までが政権に背を向けてしまっている。朝鮮時代の文禄の役の際、義州に避難した宣祖王の御駕（王の乗った輿=こし=）に民衆が石を投げた状況を思わせる。

　 こうした現状にあって、大統領は国民や国際社会の雰囲気に合わせて国政の立て直しを図るどころか、与党ヨルリン・ウリ党が抜本的な内閣改造の必要性を提起したのが気に入らないからと、北朝鮮政策失敗の責任者やそれよりさらに非現実的な「民族協調主義者」を前面に立てた。これにより同盟国からの疑いのまなざしはいっそう強くなることだろう。

　 こんな政権を信頼する国民もいなければ、こんな国とつきあおうという同盟国も存在しない。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/01/20061101000005.html