韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

この土地の所有者は同じ在日なんでしょ？
それなのに韓国の国会議員が来日してウトロを視察「これは日本の歴史の問題である。日本政府が解決すべき。」
その次は国連の人権委員を呼んで視察させて「日本には相変わらすひどい民族差別が蔓延している。」って。アホか！

＞町内会は昨年７月、土地を一括して買い取る方針を決め、公営住宅の建設を含めたまちづくりプラン策定を進めている。

おいおいおい、土地を自分達で買いなおすってことならともかく何で個人の土地に税金投入して住宅作らにゃいかんのだ？
そんで、公営住宅にタダで入居させろって言ってくるに一票。

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男性の上告退ける 　 最高裁、ウトロ土地訴訟

　 在日韓国・朝鮮人の立ち退きが問題になっている京都府宇治市伊勢田町、ウトロ地区の土地所有権が争われた訴訟で、最高裁第一小法廷（才口千晴裁判長）は２５日までに、所有者として登記されている大阪市内の男性の上告を退ける決定をした。同市の不動産会社「西日本殖産」の所有権を認めた２審大阪高裁判決が確定した。これを受け、ウトロ町内会は土地買い取りの交渉を本格化する。
　 昨年１１月の２審判決によると、同社は２００３年１２月、ウトロ地区の土地売買を男性と契約。男性は所有権移転を登記した。同社はその後、売買は当時の役員の職権乱用によるもので無効などとして、登記抹消を求めて提訴した。
　 昨年３月の１審京都地裁判決は「男性に過失がない」として請求を棄却したが、２審判決は「男性は役員の職権乱用を知り得た」として、売買を無効と判断していた。
　 ウトロ地区は、戦時中に飛行場建設で集まった朝鮮人の集落がルーツ。約２万１０００平方メートルに約６０世帯、約２００人が暮らす。土地は戦後、転売を経て同社名義に。同社は１９８９年、住民を相手に立ち退きを求めて提訴。２０００年までに住民の敗訴が確定、法的には不法占拠が続いている。
　 町内会は昨年７月、土地を一括して買い取る方針を決め、公営住宅の建設を含めたまちづくりプラン策定を進めている。
　 最高裁の決定は２５日の住民集会で報告された。町内会の厳明夫副会長(52)は「土地を住民の所有にしないとウトロの将来はない。今後が交渉の正念場」と話している。

京都新聞