韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

＞日本のメディアは一斉に「アジア外交」の修復を求めた。

どこのバカ新聞かと思ったら 　　　 な〜んだ

＞朝日新聞は
＞毎日新聞は
＞日本経済新聞も

ウリナラチラシじゃねえか。
まったく意味のない記事だ。

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米日メディアが安倍氏に注文「韓中との関係修復を」

日本の次期首相就任が事実上決まった自民党の安倍晋三新総裁に対し、日本のメディアは一斉に「アジア外交」の修復を求めた。経済界もまた、小泉首相の靖国神社参拝で悪化した韓国・中国との関係修復が最も急を要する課題だと指摘している。

　 朝日新聞は21日付1面のコラムで、小泉首相のアジア外交について「失われた5年」と批判した。そして、「“安倍政権”の最大の課題は“外交力の回復”であり、そのカギとなるのは中国・韓国との関係正常化を柱としたアジア外交の正常化だ」と指摘した。その上でこのコラムは「1972年のニクソン米大統領（当時）の中国訪問のような形での局面打開を図るかどうか、あるいはアジア外交の再構築の機会を逃してしまうのか、世界が注目している」と強調した。

　 毎日新聞は同日付の社説で、「特に気を使わなければならないのは歴史認識の問題だ。安倍氏は歴史問題について“後世の歴史家が判断することだ”として明確なコメントを避けているが、多くの国民は“過去の戦争を侵略戦争と認めたくないというのが本音だろう”と思っている」と指摘した。社説はその上で、「安倍氏が中国・韓国との首脳会談を早期に復活させたいと思うのならば、まず戦前の植民地支配や侵略について率直に反省するという歴史認識を明確に示さなければならない」と注文した。

　 日本経済新聞も、靖国参拝問題が日本の外交の足かせとなっており、韓国・中国とのこう着状況を打開するために外交努力を傾注するよう要望した。

　 慶応大の草野厚教授は、読売新聞に寄稿したコラムで、「靖国神社へのA級戦犯合祀（ごうし）や東京裁判（極東国際軍事裁判）の正当性に関する見解は、個別の問題ではなく、日本が歩んできた歴史全体を評価するものだ。安倍氏は歴史認識を歴史家に任せるのではなく、自ら示さなければならない」と注文した。

　 日本商工会議所の山口信夫会頭は20日、靖国問題に言及し、「国家のために何がいいのか、よく判断してもらいたい」として、靖国参拝の自制を求めた。

　 米国のメディアも、安倍氏が北東アジア諸国との歴史問題を解決できなければ、米国が介入せざるを得ないくなると報じた。通信社のブルームバーグはコロンビア大学のジェラルド・カーティス教授の発言を引用し、「歴史問題を避けて通る訳にはいかない。日本と中国の関係が引き続き悪化することは米国にとっての懸念事項だ。米国も真珠湾攻撃に遭った国として、発言していかなければならないだろう」と指摘した。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員

朝鮮日報