韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

日中問題についての番組、内容はNHKにしては、それほど左寄りではなかったかな、と。（つまり、わりと双方の言い分を公平に取り上げていた。）

一つアタマに刻み込めたのが、中国の「二元論」。

曰く、「日本の『侵略』戦争は一部の軍国主義者が起こしたものであり、一般民衆も中国人民と同じ被害者である」と。

こう考えたのは、早いとこ日本と国交正常化する事を優先し、日本全体をワルモノに仕立ててはあとあとヤバいと考えたからですが、そこからが間違いだったんですな。

支那事変〜大東亜戦争は、「一部」の「軍国主義者」だけが起こしたものではない。
いや、一党独裁や、個人独裁の国で無い限り、それはありえない。
あのヒトラーでさえが、選挙で民衆の支持を勝ち得たから政権を取れたのであって、ある日突然クーデターを起こして戒厳令で国家を掌握したのではない。（ドイツ国会議事堂放火事件は彼らの謀略ではあったが。）

確かに、人心が政府から離れていたり、あるいは一党独裁・個人独裁がある中国や朝鮮半島では、「二元論」は有り得よう。
しかし、古代はいざ知らず、かつて日本ではそれは無かった。
天皇や将軍や、大名の個人独裁は無かった。

だから、東久邇総理宮の「一億総懺悔」という言葉は、ある意味、日本らしいと言えないだろうか。

責任があると言えば全員にあるし、無いといえば全員に無い。

それに、首相の公式見解だけを相手にすればいいものを、いちいち日本の閣僚の発言でキーキーギャーギャー喚くのは、もうやめい、と。

ま、もう手遅れだが。

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＜日中共同世論調査＞日本側「悪化」の意識強く

　 非営利組織「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と、中国の中国日報社、北京大学が２日発表した２回目の共同世論調査で、日中関係の現状について、日本側の方が「悪化」の意識がなお強いことが分かった。日本側は「あまりよくない」「まったくよくない」が計６９％（０５年調査比５ポイント減）に上り、中国側は「よくない」「たいへんよくない」が計４１．２％（同１３．７ポイント減）にとどまった。３日から言論ＮＰＯなどが東京都内で開くシンポジウム「東京―北京フォーラム」で報告する。
　 今後５年間の日中関係に関しても、「よくなる」は日本側が１８．２％だったのに対し、中国側は４１．４％だった。
　 また、日本での中国の印象は、「よい」「どちらかといえばよい」は計１１．８％（０５年調査比３．３ポイント減）。一方、中国での日本の印象は「たいへんよい」「よい」が計１４．５％（同２．９ポイント増）だった。
　 小泉政権５年間の日中関係では、「悪くなった」が日本側で５５．５％、中国側で６２．７％といずれも過半数を占めた。政治家の靖国神社参拝をめぐっては、日中で質問と回答項目がやや異なるが、日本側は「参拝すべきではない」が１７．８％だったのに対し、中国側は「どんな状況でも参拝してはいけない」が５１．１％に達し、「戦犯をはずせば参拝してもよい」は３０．４％だった。
　 調査は５〜６月に行われ、日本側は１０００人、中国側は北京、上海など５都市で１６１３人から回答を得た。【中田卓二】
（毎日新聞） - 8月3日1時27分更新