韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

＞北朝鮮に影響力を持つ中国や韓国と手を取り合うことこそ、日本外交が最優先すべき課題ではないのか。

なぜこうも、特定の日本の新聞は、日本を悪の道に誘おうとするのか。
悪を見逃し、今もあらゆるメディアで反日を扇動している中国や韓国のようなファシストと馴れ合うのが正義だというのか？

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外交をゆがめた対米追従＊検証・小泉政権＜中＞（８月１１日）

　 小泉政権の外交を総括すれば、問題は次の二点に集約できるだろう。

　 一つはとくに安全保障分野で際立った対米追従。もう一つはかつてないほど悪化した中国、韓国との関係だ。
　 そのいずれもが、日本外交の行き詰まりを象徴している。
　 昨年十一月の日米首脳会談後の共同記者会見で、小泉首相は「日米関係が良ければ良いほど、各国と良好な関係が築ける」と語った。
　 だが、ことさら日米関係の重要性を強調するほどに透けて見えてくるのは、度を越す米国依存だ。

　 一方で、二つの隣国とは首脳同士の対話もできずにいる。

　 米国にばかり目が向く首相の偏った政治姿勢は、見るべき外交実績をほとんど残せなかったばかりか、外交そのものまでゆがめてしまった。

＊軍事同盟化する日米関係

　 米国を襲った「９・１１テロ」と小泉政権の誕生が同じ二○○一年だったことは、以後の日米関係を決定的に方向付けたといえるかもしれない。
　 米国の世界戦略は「テロとの戦い」へと大きくかじを切り、首相は常にそのよき理解者、伴走者であり続けた。
　 アフガニスタン戦争では、多国籍軍のためインド洋に給油艦を派遣した。いまも続く、事実上の米軍支援だ。
　 独仏など欧州主要国が強く反対したイラク戦争でも、いち早く米国支持を表明し、国内の反対論を振り切って自衛隊を「戦地」に送り込んだ。
　 在日米軍再編では、米国との協議を優先し、国民への説明は後回しにされた。しかも、三兆円ともいわれる再編費用まで気前良く用意する。
　 米国の判断や行動が、いつも正しいわけではない。力にものをいわせた単独行動主義は、しばしば国際社会の批判を浴びてきた。
　 それでも付き従ってくれる日本は、米国にとってさぞありがたい存在に違いない。日米の仲が良くなるのは当然だろう。そこから本当の信頼関係を読み取ることはできないにしても、だ。
　 退任を控えた首相が、ブッシュ米大統領とのきずなをうたい上げたのが六月の訪米だった。
　 大統領は国賓並みの待遇でもてなした。しかし、両首脳が「歴史上、最も成熟した二国間関係」と自賛した結びつきの深さとは、つまるところ主従関係にほかならない。
　 両国間では「世界の中の日米同盟」という言葉もしきりに使われ始めた。それは、日本と極東が対象の日米安保体制が、世界をにらむ軍事同盟に変容しつつあることを意味する。
　 米国なしには成り立たないほど一国に軸足を大きく傾けた外交の、なんと危ういことか。

＊ないがしろの対中韓関係

　 「（中国、韓国が）あとで後悔するときがあると思う」

　 首相は今春、中韓両国が靖国神社参拝に反発して首脳会談が途絶えていることについて、こう批判した。
　 けんか腰のやりとりが続いていた時期ではあるが、こんな恫喝（どうかつ）的な言葉を平気で口にするところに、首相の隣国外交の粗雑さが表れている。

　 両国との険悪な関係は、東アジアの平和と安定にも影を落とす。

　 いま、この地域の最大の懸案は北朝鮮だ。核開発やミサイル発射といった問題は現実的な脅威になっている。
　 北朝鮮に影響力を持つ中国や韓国と手を取り合うことこそ、日本外交が最優先すべき課題ではないのか。
　 日中間には東シナ海のガス田開発問題、日韓の間には竹島の領有権問題などが横たわっている。その解決も、冷静に話し合いができる関係があってこそだろう。
　 日本が国連安保理の常任理事国入りに失敗したのは、常任理事国として拒否権を持つ中国ばかりか韓国の反対にもあったことが大きな一因だ。
　 当てにしていた米国は結局、力にならなかった。隣国外交をないがしろにしてきたつけは、こんなところにも回ってきている。

以下略

北海道新聞