韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

＞いったい・・・マスコミってなんだろう？って考えさせられます。

そこまで分かってらっしゃれば、マスコミを批判的に眺める余裕ができたということです。
下記の教授もテレビによく出てくる御仁です。（笑）

なお、靖国問題を朝Ｐは別角度から攻めているようですね。
メモ騒動はどうしたのでしょう。そのうち、ドカーンと検証記事が出ることを期待しています。
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◇感情論で対処しないで−−重村智計・早稲田大教授
　 島根県が「竹島の日」を制定したことは、地方自治体として当然の権利で問題はない。しかし、条例制定の趣旨が、領土問題ではなく漁民の保護にあることを、県知事や県議会がきちんと韓国側に対して説明すべきだった。それを怠ったために「日本が再びわが国の領土を侵略する」という誤解が生じ、ボタンの掛け違いが起きた。
　 韓国がなぜ竹島問題に過剰に反応するか。それを知るためには歴史的背景に目を向けなければならない。日本は、白村江の戦いや朝鮮出兵など過去５回朝鮮を侵略した。一方で朝鮮が日本を侵したことはない。「日本はまた攻めてくる」というのは、彼らにとって当然の歴史的教訓なのだ。
　 島根県は「竹島問題の論点を整理、検証したい」というが、そもそも領土という概念自体が近代国家のもの。これまでの文献では、竹島の位置や呼称すらあいまいで、領土権を裏付ける資料と呼ぶにはあまりに不十分だ。仮に歴史的事実を両国で共有したとしても、歴史認識まで共有することは不可能だ。伊藤博文を暗殺した安重根のように、日本ではテロリスト、韓国では英雄と評価が分かれる例は数多くある。
　 国際政治上、領土や島は「一度取られたら終わり」。サンフランシスコ講和条約後、標識を１本立てただけの日本と、実際に人を住まわせた韓国との対応の差がそのまま表れている。軍事力の行使もできず、実質的に取り返すことができないものに、感情論だけで対処するべきではない。
　 韓国には、中国、日本という大国の間で揺れ続けた「小国の悲哀」があることを理解すべきだ。土地も資源もない竹島から得られる唯一のものは漁業権。領土権の主張はあくまで外交交渉上の記録にとどめ、漁業問題の解決や、日韓共同の教育・研究の促進などの「実」を取るべき。それが日本の国益という観点からも理にかなった外交ではないか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000252-mailo-l32
（リンク切れ）

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Ａ級戦犯、広田元首相の遺族 　 「靖国合祀合意してない」
2006年07月27日06時05分
http://www.asahi.com/national/update/0726/OSK200607260220.html
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Ａ級戦犯の遺族「靖国合祀に同意していない」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78295&servcode=200&sectcode=200