韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

＞採択された国連決議は中国やロシアの反対によって制裁の根拠となる「国連憲章第７章」や「脅威」という文言が削除された。ただ、ミサイルや関連物資、技術、資金の移転供給などを阻止するよう加盟国に「要求する」という表現になり、加盟国の任意に基づく制裁行動を可能にした。

日本の国連戦略の勝利ですね。
本格的な攻防戦はこれからです。

また「基地攻撃」の時のように、ノ・ムヒョンは怒るでしょうね。（苦笑）
せめて北と一緒に制裁を受けないように、頑張って。

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政府、対北朝鮮金融制裁発動へ 　 各国にも連携呼びかけ
2006年07月17日11時21分

　 政府は、北朝鮮に対する送金規制などの金融制裁を発動する方針を決めた。各国にも連携を呼びかけ、週明けにも改正外為法発動の手続きを始める。国連決議は加盟国に制裁措置を義務づけてはいないが、ミサイル関連資金流入の阻止などで有志国による制裁の道を開いており、「有志国連合」による包囲網づくりを加速させたい考えだ。

　 外務省や金融庁など関係省庁は１６日、担当課長による協議を開き、具体的な制裁措置の検討に入った。

　 政府は５日のミサイル発射直後、北朝鮮の貨客船、万景峰号を半年間入港禁止にする制裁を含む９項目の対応措置を発表した。今回の金融制裁は追加的な措置となる。

　 採択された国連決議は中国やロシアの反対によって制裁の根拠となる「国連憲章第７章」や「脅威」という文言が削除された。ただ、ミサイルや関連物資、技術、資金の移転供給などを阻止するよう加盟国に「要求する」という表現になり、加盟国の任意に基づく制裁行動を可能にした。

　 改正外為法の発動で、（１）送金停止（２）資産凍結（３）輸出入停止などの制裁が可能。うち送金停止や輸出入停止は閣議決定と事後の国会承認が必要で、送金報告義務の強化は財務省令の改正で対応できる。日本単独の制裁では第三国を経由した抜け道が残るとの指摘があるため、政府は決議採択を踏まえ各国に同様の措置をとるよう呼びかける方針だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0717/003.html