韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

奨学金：いまだ国籍条項 　 考える会、県教育庁に撤廃要請へ 　 ／大分

　 県教育庁が管轄する財団法人・大分県奨学会（大分市府内町）の大学奨学生の申請資格に「日本国民であること」との国籍条項が設けられているのは「国籍差別で人権侵害」だとして「日本の学校に在籍する朝鮮人生徒の教育を考える会」（大野博司代表）が、近く県教育庁と同奨学会に公開質問状を提出する。
　 同奨学会は１９６１年、県職員有志の積立金や寄付金などを募り設立。大学生対象の奨学金貸与制度の申請資格に、当初から「日本国民であって、県内に５年以上住所を有する者の子弟」という条項が付いている。
　 考える会などの調べでは、九州・山口の各県教育委員会や県教育庁管轄の財団法人運営の奨学金制度で、他に国籍制限があるのは沖縄のみ。また、宮崎県奨学会は「宮崎県内に本籍を有し」という表現で国籍を制限しているが、別の宮崎県育英資金で、永住権を持つ外国人なら奨学金貸与が受けられる。
　 旧日本育英会奨学金制度をめぐっては、大阪府、兵庫県の教諭有志でつくる団体が国籍条項撤廃を要請し、７５年度から在日外国人の出願も認定。日本国籍を持たない永住外国人なども申し込みが出来るようになった。
　 県奨学会の宮脇純一・事務局次長は「悪気があって外国籍をはずしているわけではなく、在日外国人の学生が貸与してほしいという希望があれば考える」と弁明する。
　 考える会の大野代表は「外国人も暮らしやすい地域社会づくりに取り組んでいる大分で、国籍制限があるのは時代遅れだ。隣に住む在日外国人を排除する冷たい制限であることに気づいてほしい」と批判している。【金秀蓮】

６月１８日朝刊
（毎日新聞） - 6月18日17時3分更新