Re: ドイツで韓国人学生襲われる ＜続報
投稿者： melancholy_night 投稿日時： 2006/05/25 21:55 投稿番号： [32738 / 49973]
アメリカでも大量虐殺のおそれ！
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006052018668&path_dir=20060520
反ＦＴＡの米国遠征デモ隊、韓国政府が計画中止を促す
MAY 20, 2006 03:00
一部の市民団体が来月初め、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対する米国遠征デモを計画している中で、韓国政府は１９日に財政経済部、外交通商部、法務部、農林部、労働部の５省庁長官名義で合同談話文を発表し、デモ計画の中断を促した。
しかし市民団体の「韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部」は、遠征デモの強行意思を重ねて明確にしており、懸念が広がっている。
韓国政府は、同日の談話文で「ＦＴＡはこれ以上逆うことのできない国際的な流れだ」とし、「国家イメージを傷つけ、全国民が憂慮する遠征デモ計画を直ちに中断し、平和的かつ合法的な手続きによって意見を示してほしい」と主張した。
国家情報院（国情院）も同日、「米国内のデモ関連の対応動向及び適用法規」という資料を出し、「デモ隊の自害行為、公共建物に危険物質を投げる際、米国の対テロ法によって重犯罪に扱われる可能性がある」と警告した。
国情院は「米国は公権力への挑戦行為に対して厳しく対処しており、人命被害の可能性も排除できない」との見解を示し、「米国警察はガイドライン侵犯に対する口頭警告に応じない場合、直ちに逮捕し、警察官の身体に手を出したり攻撃する際には重犯罪と見做し、生命に脅威を感じる場合は発砲権限まで持っている」と説明した。
しかし、汎国民運動本部の関係者は同日「来月４日から９日まで米ワシントンで反対集会を開き、１０日に帰国する計画だ。運動本部に参加している２８０の団体のうち、２０〜３０の団体の代表級の関係者らが参加する」と明らかにした。デモ隊の規模について、韓国政府は１００人余りと推算している。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75894&servcode=200§code=200
ホーム > 政治 > 一般
政府「ＦＴＡ反対の遠征デモ計画、即時に中断を」要請
政府は「韓国民は昨年１２月、香港で開催された世界貿易機関（ＷＴＯ）閣議でも反対デモを行ない、デモ隊が違法行為で地元警察に逮捕され、暴力デモの場面が全世界に伝えられたことで、大きくイメージダウンさせた衝撃を今でも覚えている」とし、繰り返し遠征デモの自制を求めた。
2006.05.19 15:39:01
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=76049&servcode=400§code=400
ホーム > 社会 > 一般
ロバート・キム「職業的なデモ隊のためテロ発生」
軍事機密を流出した疑いで米連邦刑務所で服役したロバート・キム氏（６５）が２４日、インターネットの後援会あてに送った手紙を通じて「野党ハンナラ党・朴槿恵（パク・クンヘ）代表への襲撃事件」と最近の暴力デモとの関連性に触れ、注目されている。
同氏は、後援会あてに送った「ロバート・キムの手紙」で「韓国最大野党の党首が暴漢に襲撃されたとのニュースを耳にした後、韓国でいまだにそうしたことが起きているということに驚かざるを得なかった」とし「世界に恥ずかしいところを見せてしまい、海外在住韓国人の一人として遺憾に思えてならない」と語った。
ロバート・キムは、とりわけ「政府が（暴力）デモに消極的に対処し、経済的なサポートまで受ける『職業的デモ隊』のため、（テロ事件が）起きるのではないか、と思われる」とし、今回の襲撃事件と平沢（ピョンテク）米軍基地移転に反対するデモなど一連の暴力デモの関連性も指摘した。
同氏は「違法なデモ隊を防いだために警察庁長が退き、遠征デモに政府の補助金が使われ、最近は米国にまで来るらしいが、それを阻止できずにいる」とし「そうしたデモ文化は、韓国経済の競争力を墜落させ、海外からの直接投資を減らす理由になっている」と強調した。
パク・ソンウ記者 <blast@joongang.co.kr>
2006.05.24 16:33:24
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006052018668&path_dir=20060520
反ＦＴＡの米国遠征デモ隊、韓国政府が計画中止を促す
MAY 20, 2006 03:00
一部の市民団体が来月初め、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対する米国遠征デモを計画している中で、韓国政府は１９日に財政経済部、外交通商部、法務部、農林部、労働部の５省庁長官名義で合同談話文を発表し、デモ計画の中断を促した。
しかし市民団体の「韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部」は、遠征デモの強行意思を重ねて明確にしており、懸念が広がっている。
韓国政府は、同日の談話文で「ＦＴＡはこれ以上逆うことのできない国際的な流れだ」とし、「国家イメージを傷つけ、全国民が憂慮する遠征デモ計画を直ちに中断し、平和的かつ合法的な手続きによって意見を示してほしい」と主張した。
国家情報院（国情院）も同日、「米国内のデモ関連の対応動向及び適用法規」という資料を出し、「デモ隊の自害行為、公共建物に危険物質を投げる際、米国の対テロ法によって重犯罪に扱われる可能性がある」と警告した。
国情院は「米国は公権力への挑戦行為に対して厳しく対処しており、人命被害の可能性も排除できない」との見解を示し、「米国警察はガイドライン侵犯に対する口頭警告に応じない場合、直ちに逮捕し、警察官の身体に手を出したり攻撃する際には重犯罪と見做し、生命に脅威を感じる場合は発砲権限まで持っている」と説明した。
しかし、汎国民運動本部の関係者は同日「来月４日から９日まで米ワシントンで反対集会を開き、１０日に帰国する計画だ。運動本部に参加している２８０の団体のうち、２０〜３０の団体の代表級の関係者らが参加する」と明らかにした。デモ隊の規模について、韓国政府は１００人余りと推算している。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75894&servcode=200§code=200
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政府「ＦＴＡ反対の遠征デモ計画、即時に中断を」要請
政府は「韓国民は昨年１２月、香港で開催された世界貿易機関（ＷＴＯ）閣議でも反対デモを行ない、デモ隊が違法行為で地元警察に逮捕され、暴力デモの場面が全世界に伝えられたことで、大きくイメージダウンさせた衝撃を今でも覚えている」とし、繰り返し遠征デモの自制を求めた。
2006.05.19 15:39:01
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=76049&servcode=400§code=400
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ロバート・キム「職業的なデモ隊のためテロ発生」
軍事機密を流出した疑いで米連邦刑務所で服役したロバート・キム氏（６５）が２４日、インターネットの後援会あてに送った手紙を通じて「野党ハンナラ党・朴槿恵（パク・クンヘ）代表への襲撃事件」と最近の暴力デモとの関連性に触れ、注目されている。
同氏は、後援会あてに送った「ロバート・キムの手紙」で「韓国最大野党の党首が暴漢に襲撃されたとのニュースを耳にした後、韓国でいまだにそうしたことが起きているということに驚かざるを得なかった」とし「世界に恥ずかしいところを見せてしまい、海外在住韓国人の一人として遺憾に思えてならない」と語った。
ロバート・キムは、とりわけ「政府が（暴力）デモに消極的に対処し、経済的なサポートまで受ける『職業的デモ隊』のため、（テロ事件が）起きるのではないか、と思われる」とし、今回の襲撃事件と平沢（ピョンテク）米軍基地移転に反対するデモなど一連の暴力デモの関連性も指摘した。
同氏は「違法なデモ隊を防いだために警察庁長が退き、遠征デモに政府の補助金が使われ、最近は米国にまで来るらしいが、それを阻止できずにいる」とし「そうしたデモ文化は、韓国経済の競争力を墜落させ、海外からの直接投資を減らす理由になっている」と強調した。
パク・ソンウ記者 <blast@joongang.co.kr>
2006.05.24 16:33:24
これは メッセージ 32733 (himajin92 さん)への返信です．
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