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原告側の訴え棄却 　 韓国人戦没者の靖国合祀とりやめ訴訟

靖国合祀訴訟の判決公判で、東京地裁に向かう原告団ら＝２５日午前１１時、東京・霞が関


　 国が戦没者名簿を提供したために、意思に反して靖国神社に合祀（ごうし）され、民族の誇りを傷つけられたなどとして、韓国人の旧日本軍人・軍属の遺族ら約４００人が、国に合祀のとりやめや損害賠償などを求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であり、中西茂裁判長は原告側の訴えを棄却した。
　 原告代理人によると、韓国人遺族が集団で合祀とりやめを求めた初めての訴訟で、司法判断が注目されていた。

　 戦没者を合祀するのは靖国神社だが、原告側は「国は靖国神社に戦没者名簿を提供していた。合祀は国と靖国神社が一体で行ってきた」と主張。合祀への国のかかわりが争点だった。

　 靖国神社によると、同神社に祭られている朝鮮半島出身者は約２１０００人いる。同神社は「合祀のとりやめを求める遺族がいることは認識しているが、信仰上、合祀の取り下げはあり得ない」としている。

　 原告はほかに、徴兵・徴用中やシベリア抑留中の労働の賃金支払いなども求めていた。

(05/25 11:48)
http://www.sankei.co.jp/news/060525/sha054.htm