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【韓国】不動産バブル崩壊寸前？

　 “不動産バブル崩壊論”が急浮上している。韓悳洙副首相（財政経済部長官）は18日、「ソウルの江南3区の住宅価格は日本のバブル崩壊直前のレベルに達している」として、不動産バブルが長続きしないとの見解を発表した。政府は対策を強化する方針だが、専門家の間では「（バブル崩壊論は）市場を安定させるための政治的な戦略」と政府に対する不信の声も上がっている。

　 韓副首相によると、江南3区のマンション価格は年間労働所得の18.9倍に相当し、日本のバブル崩壊直前の同21.7倍に迫っているという。韓副首相は「バブルが一度にはじけないよう対策を作る」としている。

　 これに先立ち建設交通部は17日、江南および京畿道盆唐の住宅価格を今年から3年間で30％引き下げる目標を発表した。江南地区の現在のマンション価格は平均9億〜10億ウォン。これを2008年までに6〜7億ウォンに引き下げようとの計画だ。また財政経済部も同日、新たな「不動産総合対策」をまとめる方針を明らかにした。政府は昨年8月31日と今年3月31日にも対策を打ち出していたが、目立った成果は出ていない。
　
　 ■専門家の見方は？
　
　 バブル崩壊論者は「住宅価格の異常な値上がりは必ず暴落を招く」として、日本のバブル崩壊を根拠に挙げる。
　
　 国民銀行によると、2003〜05年の国内マンション価格の上昇率は15.3％。同期間の賃金上昇率（7.4％）の2倍以上だ。江南地域のマンション価格は同期間、28.0％上昇した。韓国銀の集計では、昨年のソウル地域のマンション（33坪）の平均価格は都市労働者世帯の年間所得の10.3倍。江南地域は同18.9倍に達した。平均的な労働者が江南地区のマンションを購入するには、給料全額を19年間貯蓄しなければならないことになる。
　
　 一方、専門家の中にはバブル崩壊論を否定する声も高い。国民銀の朴ハプス・不動産チーム長は「江南区でバブルが収まるのは、松坡新都市の分譲が始まる5年後」と予想する。また不動産会社の関係者は「バブル崩壊論は、市場を安定させようという政府の戦略にすぎない」とみている。
　
　
（NNA） - 5月19日8時2分更新