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【社説】日米は同盟強化、韓国はどこに行く

米国と日本が一昨日ワシントンで両国外交・国防長官が出席して安全保障協議委員会を開き、駐日米軍再配置に関する最終報告書（ロードマップ）を定めた。

ロードマップによって２０１４年まで駐日米軍再配置が完了すれば両国陸、海、空軍の統合作戦能力が大幅に強化され、アジア、太平洋および中東地域で日本の自衛隊の役割が大きく拡がる。アジア版米英同盟を標榜した日米同盟の「軍事一体化」が現実になっているのだ。

米国が２１世紀世界戦略によって推進している海外駐屯米軍再編計画（ＧＰＲ）によると、日本は４段階に区分された米軍の海外基地のうち最上級にあたる戦力展開拠点（ＰＰＨ）として機能することになっている。

今回の協議を通じて両国がワシントン州にある米陸軍第１司令部を２００８年、神奈川県座間基地に移して陸、海、空軍統合任務を遂行する拠点司令部（ＵＥＸ）に改編し、東京の米空軍横田基地に両国ミサイル共同防御（ＭＤ）のための「共同統合運用調整所」という名の統合作戦センターを創設することにしたこともこんな背景からだ。

ライス米国務長官が明らかにした通り、こうして日本は米国の名実共に「最高の友邦」として「世界的責任」をともにするグローバルパートナーとしての地位を確保した。日本の軍事大国化に対する懸念が高くなっている中に加速度がかかった日米の軍事的密着は韓半島を含む北東アジア秩序に深刻な影響を及ぼすことがあるという点に我々は注目しなければならない。

今回の合意によって韓半島有事時、日本内拠点司令部が作戦指揮権を持つのではないかという懸念がすでに出ている。中国の急速な浮上の中に過去と領土問題を巡る日中および韓日の対立、台湾問題と北朝鮮核問題が重なっている北東アジアの現実で日米同盟の強化は、米中関係と日中関係の変化とかみ合って手におえない影響を韓半島にもたらすこともある。

こんな懸念を払拭することができる現実的代案は韓米同盟の強化しかない。しかし現実はどうなのか。今は在韓米軍再編問題が難航している。大部分の米軍基地が移転される平沢では反米勢力と一部の住民の激しい反対運動に、移転事業は一寸先も見えない状況になった。移転費用分担問題はまともに論議さえできない。日米同盟が支える状況で中国と日本が手でも握った日には、ともすれば韓国は孤立無援の境遇に陥る危険も排除することができない。

米国と中国の間でバランサーの役割をするためにも韓米同盟は強化されなければならない。一部の懸念とは正反対に中国に睨みをきかせる平沢基地がバランサーの核心部になることができるという見解もある。

米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）もこうした観点から眺める必要があるのだ。


2006.05.03 08:31:32

（中央日報）