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盧武鉉政権の国政運営を酷評>

韓国の市民団体は日本のサヨク系プロ市民と比べ余程まともじゃないの。

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「現政権下で韓日関係ぜい弱化し、中朝寄りに」
韓国の市民団体、盧武鉉政権の国政運営を酷評

　 各市民団体が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の3年間の国政運営を酷評した。

　 正しい社会市民会議（共同代表キム・ソンギ弁護士など5人）の主催で今月16日午後2時、ソウルプレスセンターで開かれた「盧武鉉政権3年間の評価と課題」と題したシンポジウムで、出席者たちは盧武鉉政権の政治・外交・経済・社会政策全般に対して鋭い批判が噴出した。

　 ソウル大学の朴孝鍾（パク・ヒョジョン）教授は「一言で、働きたい気持ちはあったが、働きようのなかった3年間だった」と評価し、政府が立てた「自主国防」「北東アジアバランサー」「北東アジア金融ハブ」などは野心的目標だったが、現実とはかけ離れた主張に過ぎず、国民にとって肌で感じるものではなかった」と批判した。

　 また朴教授は、「国民は、政府が非現実的アジェンダを追求するよりは、直面した国民の生活問題に関心を示すことを期待したが、盧武鉉大統領は不信任国民投票を招き、ハンナラ党との連立政権を提案するなどして国民を失望させた」と述べた。

　 政治・北朝鮮部門の主題発表に当たった申志鎬（シン・ジホ）自由主義連帯代表は、「盧武鉉政権が発足してから日本との伝統的な友好同盟関係の基盤がぜい弱化して損なわれ、北朝鮮寄り、中国寄りの雰囲気が濃厚になった」とし、「しかし、盧武鉉政権の配慮にもかかわらず、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は、核保有問題などについて韓国を無視する独自の路線を示しており、北朝鮮の核問題解決は依然として不透明な状態」と診断した。

　 申代表はまた「現政権は、『少数派あるいは非主流意識』と『既得権嫌悪論』にこだわる余り、いわゆる財閥、メジャー新聞、江南地域への責任の擦り付けを続けた」と批判した。

　 明知（ミョンジ）大学の趙東根（チョ・ドングン）教授は、経済部門の主題発表で「現政権の政治過剰、理念の偏り、安易な問題認識が低成長と2極化をもたらした」と指摘した。

　 趙教授は、「現政権は、低成長に対して『人為的・景気浮揚の代わりに経済体質改善を通じて持続成長の礎を整えた』と自己合理化しているが、低成長の見返りに持続成長の枠組みを確立したという証拠はまったく見当たらない」と主張した。

　 趙教授はそれだけでなく、実施には参与政府期間中、追加予算の編成、金利の引下げ、韓国型ニューディールなど、およそ20件に及ぶ実質的な景気浮揚措置が行われてきたと指摘した。

　 教育部門の主題発表を担当した南承希（ナム・スンヒ）正しい教育権実践行動共同代表は、「全教組に振り回されたり、大学入学試験制度は混乱に陥ったり、国民に不安と不満を招いたのが参与政府によるここ3年間の教育政策」と主張しながら、「時代の変化に適応しようとする父兄の教育的欲求が多様化しているにもかかわらず、政府は相変らず画一化した考え方と教育制度から脱却していない」と批判した。

朝鮮日報

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/17/20060217000070.html