韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

もうバカかと…。アホかと…。（涙笑）

この国が遠かったらなあ、せいぜい「オモシロいのが地球上には棲息しているなあ」程度で済んだのになあ。（笑）

アブネーよな。

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【社説】国防費を削って社会の二極化解消とは･･･

鄭東泳（チョン・ドンヨン）ウリ党常任顧問が「平和体制が構築され、現軍兵力（６８万人）を半分に減らせば、社会の二極化解消のための財源を用意できる」と明らかにした。 元国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員長であり執権党議長候補の発言とは信じがたい無責任な発想だ。

この政権は「自主国防」を前面に押し出しながら、国民に莫大な負担を与えた。 ２０２０年までに何と６２１兆ウォン（約７０兆円）の税金が注がれる国防改革を推進中だ。 彼はこうした計画の責任者だった。 しかし国防計画の初年度である今年の国防費増加率が昨年より１．８％減った。 今後、費用の確保は容易でないということだ。 こうした中、ＮＳＣを離れるやいなや「国防費軽減を通した二極化解消」を主張しており、こういう人物が国家指導者になる資格があるのか疑われる。

「米国に言うべきことを言うべきだ」とした結果が在韓米軍の縮小として表れた時、この政府は自主国防をすればよいと強調した。このため自主国防へ向かうと思われたが、二極化問題を大統領が取り上げると、予算縮小の優先順位が国防費になってしまった。結局この政府は安保には関心がないということだ。

平和体制を仮定した仮定法自体が問題だ。そうした状況が来るか来ないか分からない状況で、真っ先に国防費を減らすという話をするのだから、こういう人たちを信じて国を任せられるわけがない。軍兵力を半分に減らすことができる、という前提からして何の根拠もない。 「二極化の解消」と国防は別ものだ。 国防が優先されなければならない。


2006.01.23 18:49:47

（中央日報）