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許駐日代表が新たな台日関係構築の具体化を呼びかける

許世楷・駐日代表は１０月１９日、東京財団主催の「虎ノ門ＤＯＪＯ」で、今後の台日関係について講演した。このなかで許代表は、両国がすでに密接な関係を築いていることを強調するとともに「７２年体制」の見直しについて、実現に向けた具体的方法の検討を呼びかけた。

「虎ノ門ＤＯＪＯ」は東京財団が国際的、学際的活動の一環として開催しているもので、政治、経済、教育、社会など諸問題に関する幅広い意見交換の場となっている。許代表の講演会には各界から約３００人が出席し、活発な質問が発せられ、台日関係に対する高い関心が伺えた。

許代表はこの席で、今年８月に日本の国会で台湾人観光客に対するノービザ措置の恒久化が通過したことをはじめ、台日関係はいま非常によい状態にあることを指摘した。その主な理由として、（１）過去の日本統治時代は賛否両論あれ、両国の密接な関係の土壌となっており、李登輝氏に代表されるような多くの親日派が、両国の相互理解を深める役割を担っている。（２）１９９０年、台湾が民主化を遂げたことで、台日は自由、民主、人権という世界の主流の価値観を共有するパートナーとなった。（３）近年、中国の絶え間ない軍拡が地域の脅威となり、日本もみずからの問題としてこれを正視するようになり、互いの連帯感が強まった、などを挙げた。

許代表はまた、日本が昨年末に新防衛大綱で初めて中国の脅威について明確に指摘したこと、２月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で台湾海峡の平和的解決を日米の共同戦略目標に入れ、３月に中国が制定した『反国家分裂法』およびＥＵの対中武器禁輸措置解除に反対を表明したことなどを挙げ、「これは日本が、中国の軍拡の対象は台湾だけでなく、日本や米国にも向けられていると認識し、日本の問題として脅威を感じていることの現われである。台日はともに中国の軍拡に直面している」と指摘した。

さらに許代表は「ノービザ措置の恒久化が実現された効果はすでに現れている。実際、台湾から日本への観光客は昨年の１０８万人から今年１３０万人に増え、日本から台湾への観光客も１００万人の大台を越す見込みとなっている。また観光面での往来が増えることにより、互いの国に対する親密感が増し、各地方の特産物輸出やさまざまな交流も生まれてくる。ノービザ措置は今後の台日関係を促進させるうえで新たな原動力になるだろう」と述べた。

許代表は、今後の台日関係の展望について「１９７２年の台日断交以来つづいている『７２年体制』を見直し、新たな時代に合致した両国関係の新しい体制を構築することが肝要だ」と強調した。これは許代表が就任以来、ノービザ問題とともに日本に訴え続けてきた提言であり、こうしたなか、先日、浅野和生教授が日本版「台湾関係法」私案を発表した。許代表は同私案に関し「現実的で実現の可能性が高い案だ」とコメントし、ひとつの成果として歓迎の意を表した。さらに、経済面での交流について「台日はともに世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟しており、ＷＴＯも加盟国同士の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を奨励している。密接な両国の経済関係からも、台日は早急にこれを締結する必要がある」と述べ、今後、議員立法も含め、これらの実現に向けた具体的方法を検討し、台日の新たな関係を促進していくことを呼びかけた。
《２００５年１０月２０日》


http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/05/051020a.htm