韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

な〜るほど。

このビビリ樣は、まあイルクジにナメられても仕方あるまい。

一旦決めた金額を他国と比べて、「しまった。もっと増やしておけばよかった」なんて、そりゃだめだろう。

額よりも、こういうフラフラした態度が、みっともないんだってば。

どーんと構えてろ。

しかし、産経も朝鮮日報みたいに、「ビンボー国のバングラデシュと同じ100万ドル」という書き方をするとは、ややアタマに来たぞ。

額を自慢するバカも、後から自分の額を後悔するバカも、どっちもみっともない。

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ハリケーン被害救援 　 日本１００万ドル 　 出遅れ…随時追加

中国の２割、最貧国と同じ額
　 政府は七日、米南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の被害者救援に関し、計百万ドルの支援に加え、今後、被害の拡大状況をみながら、新たな支援を随時打ち出していく方針を決めた。ただ、日本の支援規模は、中韓両国などに比べると見劣りしている。
　 細田博之官房長官は記者会見で、すでに表明した五十万ドルに、新たに大型テントや寝具、救急備品など五十万ドルを追加支援すると表明。「さらに事情に応じて（支援を）検討することはやぶさかでない」とも述べた。
　 計百万ドル（約一億一千万円）という日本の支援額について細田氏は、「実際に（米政府から）支援要請がどれぐらいあるかということを含めて決定した」と説明した。
　 政府内にはもともと「米国内の初動対応の問題は別として、軍も支援物資も事欠かない」（外務省筋）との認識があった。
　 英国も軍隊用糧食五十万個の提供にとどまっており、「今さら米国への援助外交は不要」（同）との発想も、「出遅れ」につながったようだ。
　 中国は三日、日本の五倍の五百万ドルの資金援助と医療、防疫関係の支援要員の派遣を表明。韓国も日本の三十倍の三千万ドル相当の支援を明らかにしている。アジアの最貧国とされるバングラデシュでさえ百万ドルの緊急人道支援を表明し、日本の支援額の少なさが際立っていた。被害規模も日増しに、「相当広がっている」（町村信孝外相）ことが判明している。
　 ただ、政府は「日本の場合は、米国に投資している企業から自主的に多くの支援の申し出もある」（細田氏）として、米国への支援額は“オール・ジャパン”の総額で判断すべきだとの考え方をとってもいる。実際、トヨタやホンダの五百万ドルをはじめ、米国経済との結びつきが強い輸出関連企業を中心に、民間企業が続々と支援を表明している。
　 しかし、政府は昨年末のインド洋大津波の際に国連などを通じ五億ドルの緊急無償支援をいち早く決定し、国際社会の中で復興支援活動を主導してきた。それだけに、衆院選という政治空白下での対応の遅れを指摘する向きもある。
（産経新聞） - 9月8日3時38分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000004-san-pol