韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

＞日本はサヨクの法匪や曲学阿世のカス学者が多いからなぁ。

法曹界のみならず。
官界もかくのような状態ですし。
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やはり、英国人の「やせ我慢」は筋金入りである。ロンドンで起きた二度目の同時爆破テロでもうろたえない。テロリストの失策は、世界で最も爆破しがいのない都市を選んだことである。

　 ▼かつて、ロンドン大空襲で大破した百貨店は、「入り口を拡張しました」と張り出したそうだ。北アイルランドのカトリック過激派によるテロ対策では、若者の取り込みに十年以上も費やしている。まさしく、じっと我慢のジョン・ブル魂である。

　 ▼嵐をやり過ごすだけではない。最初の同時テロでは、監視カメラが数日で犯人を割り出し、「新テロ法」でもたちまち与野党が基本合意した。その素早さには驚かされるばかりだ。それでもテロリストは、阻止線を突破してくる。

　 ▼日本は英国と同じ米国の同盟国であり、イラクに自衛隊を派遣している。まして、地下鉄サリン事件があっても、人ごとのような無防備な社会だ。ただ一つ、イスラム過激派が入りにくいことで救われている。だいたい、日本の国内法に「テロリスト」の定義がない。役人は国民を守ることより役所の縄張りを守る方が大事だから、互いに牽制（けんせい）しあって決まらない。

　 ▼ロンドン爆破テロ後に、外務省がテロリストを取り締まる「反テロ法」をつくるべしとまともなことをいった。すると、憲法の「基本的人権の尊重」を侵害する恐れありとの根性の悪い役所が出てきた。別の法匪は、テロ組織には「結社の自由」の制限になり、テロ資金の取り締まりは「財産権の侵害」だという。

　 ▼そんなばかなことがありますか。自由社会が「自由」という形容語を守るために「社会」という実体をつぶしてどうする。国家がテロから自国民を守れなければ、それこそ人権侵害じゃありませんか。

今日の「産経抄」より
http://www.sankei.co.jp/news/column.htm