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徴用朝鮮人の遺骨粉砕 　 名古屋市社協、無縁仏と一緒に
2005年07月09日23時30分

　 名古屋市内の納骨堂に置かれていた朝鮮半島出身者の遺骨が、同市社会福祉協議会によって、身元の確認や遺族への連絡のないまま９９年に粉砕処理されていたことが分かった。九州などの炭鉱や旧海軍に強制徴用された人の遺骨が、少なくとも１０人以上含まれていた可能性が高いという。在日本大韓民国民団（民団）などは反発しており、情報公開を求めている。

　 朝鮮人徴用者の遺骨をめぐっては、日韓両政府が返還に向けた協議を進めている。日本側は８月までに調査の全容を韓国側に伝える方針だが、名古屋市の場合、日本人の無縁仏の遺骨と一緒に粉末化されているため、返還は不可能な状況だ。

　 遺骨は、名古屋市千種区にあった東山霊安殿に安置されていた。

　 民団愛知県地方本部は９１年、霊安殿を管理している市社協から、朝鮮半島出身者と思われる１２１人分の名簿を受け、市に対して本籍地などの情報を明らかにするよう求めていた。しかし、市側はプライバシーを理由に回答を拒否。交渉は、その後中断していた。

　 市社協によると、９９年に霊安殿は同市内の別の霊園に移転した。その際、「スペースに限りがある」として、日本人の遺骨を含む１０９１人分を「無縁仏」として処分することを決めた。連絡先が分かっている遺族には事前に処分することを伝えたが、すべて日本人だったという。

　 植民地被害の実態を調べている市民団体の「朝鮮人強制連行真相調査団」の洪祥進（ホン・サンジン）事務局長は「韓国とは国交もあり、本籍地もわかっているのだから、遺族に連絡を取る努力はされるべきだった。粉砕処理など、前代未聞だ」としている。

　 市社協は８日、経過説明を申し入れた民団関係者らに「今考えると（粉砕処理することを）連絡すべきだったかもしれない」と述べ、今後の調査への協力を表明した。

http://www.asahi.com/national/update/0709/NGY200507090012.html