韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

７／１付け読売新聞より

日本貿易振興機構(JETRO)北京センターの後谷陽一・知的財産権室長は昨年夏、青島市にある中国最大の家電メーカー「海爾」グループの本社を視察して衝撃を受けた。
同社の知財担当者が、胸を張って、こう語ったからである。

「数十台のパソコンで、日米欧の特許庁に寄せられた特許出願情報を検索し、製品化に役立つ研究開発情報を利用させてもらっている。だから、当社は研究費が非常に少ない」
その担当者は「出願情報は、特許が認められない場合が大半だ。しかも申請者は、中国国内で権利化しようとしていない。だから法的には問題ない」とも付け加えた。

びっくりした後谷氏は前任の室長だった特許庁の日高賢治・特許戦略企画調整官(当時、現在は特許事務所経営)に伝えた。
日高氏は同僚に「うちのホームページの特許出願情報が、中国や韓国からのぞかれているようだ。どのぐらいのアクセスがあるか調べられるか」と問い合わせた。

結果は驚くべきものだった。
1日あたりのアクセス数は、中国から１万７０００件、韓国から５万５０００件にものぼっていた。
まさにのぞかれていたのだ。

特許庁に対する２００３年１年間の特許出願件数は、日本企業だけで約３６万件。
このうち同時期に海外でも特許出願し、内外で特許が認められるのは、専門家の推計では「せいぜい３万件程度」という。
残りの３３万件は世界に”無料公開”されている状態だ。



以下省略。。。