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溝深めた首相の政治信念 　 国益にマイナスも

　 共同通信社が実施した日本、中国、韓国の３カ国世論調査は、日本と中韓両国の国民感情の溝が一層深まっていることを裏付けた。
　 背景に、最近、日本の歴史教科書問題や、竹島領有権争い、東シナ海のガス田開発など互いの国民感情を刺激する問題が続発したことも一因だが、最大の原因は小泉純一郎首相の靖国神社参拝にあるだろう。
　 首相が「政治信念」とする靖国参拝だが、中国が「抗日戦争勝利６０周年」、韓国が「光復（植民地からの解放）６０周年」と位置付ける今年、中韓両国の国民感情をこれ以上害することは、日本の国益にも東アジアの安定にも得策ではない。
　 今回の世論調査で、中韓両国の８０％超が日本の国連安保理常任理事国入りに「反対」としたことは、首相の靖国参拝や歴史認識をめぐる問題が現に、外交政策に重大な悪影響を及ぼしていることを示した。
（共同通信） - 6月19日8時6分更新

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