韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

　 日本の検定制度は、あくまでもその師弟に対する教育を、民間に委ねている、極めて、自由民主的なものであり、為政者の都合の好いように教育することが可能な教育は、いわばファシズム的なものと言えましょうか？

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日韓首脳会談 　 「歴史教科書」議題に 　 共同研究成果 　 首相、反映拒否へ

　 今月下旬にソウルで予定されている日韓首脳会談で、両国の歴史教科書問題が改めて議題になることがわかった。盧武鉉大統領は両国の研究者で行う歴史共同研究の成果を、日本の歴史教科書に反映するよう要求するものとみられる。これに対し、小泉純一郎首相は日本の検定制度の趣旨を説明、教科書に反映するのはできないことへの理解を求める。ただ、新たに進める第二次歴史共同研究委員会の中に、教科書問題をめぐる分科会を設置することでは合意する見通しだ。
　 両国の歴史共同研究は平成十三年十月の首脳会談での合意を受けて、日韓の専門家各十一人が進めてきた。今月一日に報告書を公表したが、日韓併合条約（一九一〇年）の有効性の解釈などでは、両論併記となっている。
　 五月六日の日韓外相会談で、第二次共同研究を進めることで合意。日本側も「第二次共同研究（委員会）を早く作って、さらなる協議をしていくべきだ」（細田博之官房長官）として、歴史研究を継続していく考えを表明している。
　 だが、問題なのは、共同研究の成果を将来的に両国の歴史教科書に反映することの是非だ。
　 韓国側はさきの外相会談で「研究成果が（日本の）教科書に反映されることを希望する」と明言しているが、日本側は国内の教科書検定制度の趣旨を伝え、難色を示してきた。
　 細田長官は八日の記者会見で、教科書検定制度について、「政府が内容的に（教科書を）規制して縛るような仕組みではない。ほとんどの教科書は、自由な学習に用いられて、特に問題があるわけではない。そういうことは考えていない」と韓国側の要求を拒否する姿勢を示している。
　 ただ、韓国側が教科書へ反映することを求めるのは、日本の教科書検定制度を韓国と同じ国定教科書制度と勘違いしている面に加え、「自国民の反日感情に対する韓国政府の配慮」（外務省筋）との見方もある。
　 日本側にも、竹島の領有権をめぐる感情的な対立でぎくしゃくした日韓関係を改善させたいとの思惑から、歴史共同研究のあり方で、韓国側に配慮を示す必要があると主張する向きもある。
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　 《教科書検定制度》国定教科書制度の韓国、中国などと違い、日本では教科書を執筆し発行することは基本的に自由。ただ、明らかな事実の誤りやバランスを失した表現を正すために文部科学省による検定制度がある。来春から使われる中学教科書の検定では９教科で１３７冊が申請、保健体育の１冊が不合格となったが、修正・再申請の結果、すべてが合格した。どの教科書を使うかは採択権限を持つ教育委員会や国立、私立中が決定する。「侵略・進出」の誤報を発端として昭和５７年に検定基準に「近隣諸国条項」が設けられて以降、中韓に過剰に配慮した記述にも検定意見が付けにくくなり、十分に機能していないと指摘されている。
（産経新聞） - 6月9日2時45分更新

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