韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

は、極東軍事裁判で判事を送った国と思います。

連合国（戦勝国）からの判事としては、アメリカ、英国、ソ連、フランス、オランダ、中華民国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、インド、フィリピンの11ヶ国が参加した。

1946年（昭和21年）5月3日より審理が開始し、1948年（昭和23年）11月12日に判決がだされた。判決は、アメリカ・英国・ソ連・中華民国・カナダ・ニュージーランドの6か国の判事による多数判決であり、オランダ・フランス・インド・フィリピンと裁判長であるオーストラリアの判事は、少数意見を発表した。

即ち、現在の中華人民共和国は11カ国には入っていません。

中華民国（国民党）です。

現中国及び韓国は、東京裁判に無関係であり、且つサンフランシスコ講和会議にも参加してません。

その意味でも、中韓は日本を非難する資格はありません。

中韓とは、サンフランシスコ会議に基づき個別に友好条約、講和条約を締結しました。条約締結は過去は清算したと言うのが、国際ルールです。条約締結時に内政干渉をせぬ事も明記してます。

即ち、中韓とも条約破りの無法者です。

＞事が起きるんだろうか？

中国人の思考はバナナの叩き売り（中近東ではバザール商法といいますが）と同じで、最初は目一杯の要求を突きつけてきます、相手にせねば次第に要求値を下げてくるやり方です。この性格を戦前の日本人は分かっていたはずですが、現在の日本人は知らぬほうが圧倒的に多い。中国に高飛車に出られると右往左往して相手の言いなりになる。しかし、中曽根や宮沢、河野などは、怯えて参拝を止めたり、事実も調べず謝罪したり、今日の状況を作りだしたＡ級戦犯です。こんな奴等は靖国問題を言う資格は０です。

但し、最近外務省のチャイナスクールの力が弱まり、あれほど中国が反対した台湾の李登輝さんや、チベットのダライ・ラマさんの最近の訪日に内政干渉を言わなくなった。日本が頑として行動すれば、彼らは引込まざるを得ないのです。逆に、彼らに譲歩すれば、更に要求が高くなります。交渉相手の性質、思考方法をきちんと捕らえてない、政治家や官僚、アホ評論家が多すぎます。

この意味で、外務省のアホどもに交渉させず、中国ビジネスに精通、近代史を理解している中国駐在経験者をネゴシエーターにすべきと思っています。語学力、情報収集力も外務官僚より上ですしね。

首相が8月15日に参拝すれば、猛烈な抗議はあるでしょうが、内政干渉とつっぱねたならば、そのうち沈静化します。寧ろ中国内での勢力争いとなり、最終的には靖国問題で日本を攻めても中国に不利との結論に達するでしょうね。

この場合、国内で野党やサヨクの評論家、メデイアが猛烈に首相を非難するはずです。中国への利敵行為と分からぬ輩です。

これへの対処は、首相はきっちり論理的に国民に向かって行う必要はあります。

国民が理解すれば、馬鹿共は引っ込まざるをえないでしょう。