韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

＞「他社が行くからウチも」「他社が撤退するからウチも」という追従的な姿勢でなく、各社のポリシーに基づいた戦略が求められている。

付和雷同になるなと、一見理知的っぽい書きぶりだが、するってぇと…微震が起きつつあって、指定避難場所に逃げつつある人々に、「自宅に留まれ！」って縛るってか。

圧死したら責任、取れるのか？

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日中関係
2005年05月20日14時46分

　 日中関係が非常にきな臭くなってきている。靖国問題や領土問題に加え、潜水艦による領海侵犯や東シナ海での資源開発問題などで緊張が高まっていたところへ、教科書問題が直接的なきっかけとなって反日デモにつながっていった。

　 反日デモの背景には急速な経済発展に伴う中国国内の様々なひずみや、アジア地域をめぐる外交上のパワーゲームがあるとも言われているが、一般の日本人にすれば中国の人たちの根強い反日感情を再認識させられることとなった。

　 こうした動きを受けて、日本企業の中には対中戦略を見直すところもでてきている。近年の中国ブームには過熱気味と思われる部分もあり、一度冷静になって「中国リスク」について考えてみるいい機会といえる。しかし、ここで大事なのは表面的な事象や一時的な感情に引きずられることなく、本質的な部分をみて判断することである。 　

　 中国の０４年の貿易総額は日本を上回る１兆１５００億ドルで世界第３位。日中関係に限ってみると、香港を含めた貿易総額は年間２０００億ドルを超え、日本にとって米国を抜き最大の貿易相手国となった。さらに、日本の対中投資は０４年までの累計で、実行ベースでも４５０億ドルを超えた。中国に進出した日系企業では多くの中国人従業員が働いているのである。

　 今や中国は世界経済の中で非常に重要なプレーヤーであり、日中両国にとっても、それぞれが非常に重要なパートナーとなっている。これまでのファンダメンタルズが急に変わることはないと思われる。 　

　 一方で根強い反日感情や貧富の格差の拡大、人民元の切り上げ問題など様々な問題も存在している。こうしたリスクを認識した上で、そのヘッジをも含めた戦略が必要となっている。「他社が行くからウチも」「他社が撤退するからウチも」という追従的な姿勢でなく、各社のポリシーに基づいた戦略が求められている。（Ｈ）

http://www.asahi.com/business/column/TKY200505200219.html?t