韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

＞自国に対する批判がどの程度許容されるかで、その社会の成熟
度、そして健全性を考える事ができます。

最近、読んだものですが。

【米中枢同時テロ以来、米国のマスコミは政府に反対する主張がしにくくなり「言論の自由が死んだ」などとする意見(田中宇「アメリカ自由主義は終わるのか」があるが、これは欧州、とくにフランスへの無知に基づく意見だ。

フランスでは国民の90%前後が自国の核兵器保有と原発推進に賛成で、「反核」を唱える政党はほとんどない。これは、文化省が補助金を通じて事実上、国家の基本政策にさからう芸能人、文化人を活動させないようにするなど、国家が言論統制をしているからにほかならない。
つまり、ホワイトハウスよりもエリゼ宮のほうが、はるかにタチの悪い「広告代理店」なのだ。

この理由は地政学的な「必要悪」だ。歴史的に敵(ナチス、ソ連)と地続きで、戦争が始まると即侵略される恐れがあり、侵略者を利する恐れのある反国家的な世論を封じて常時臨戦態勢を取る必要のあるフランスのような大陸国家では(地続きの強敵を持たず戦争が始まってからゆっくり臨戦態勢を取っても間に合う日米のような海洋国家と違って)相当に厳しい言論統制が必要だ(岡崎久彦『戦略的思考とは何か』中公新書83年刊)。

アカデミー賞女優が堂々と国策にさからう意見広告(反戦CM)に出演できる米国の、たがが5〜6割の戦争支持が「悪質な世論操作」によるもので、そのような芸能人が1人もいないフランスの、80%以上の反戦世論(シラク仏大統領の支持率)が健全なものだ、などというのはお笑いぐさだ。

ちなみにフランスでは私立大学の設立は一切禁止されていて、大学はすべて国立だが、米国では逆に国立大学が1校も存在せず、大学は公立(州立、市立)と私立しかない。「(国家権力と戦う)学問の自由」にとって、どちらが健全かは明白だろう。】