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「過去史基本法」成立 　 韓国、日本統治から現代まで事件再評価

保革対立で新たな火種
【ソウル＝久保田るり子】韓国は過去百年間の“歴史の清算”を本格スタートさせる。韓国国会は三日、日本統治時代から現代までの事件を対象に再評価し人権侵害の有無などを洗い直す「真実・和解のための過去史整理基本法案」を可決した。古くは日本統治以前の抗日運動から一九八七年の大韓航空機爆破事件まで対象は膨大だが、背景にはイデオロギー対立や強権政治への再評価を含み保革の新たな対立の火種になることも危惧（きぐ）されている。

「過去史基本法」は盧武鉉政権が進める「過去史清算」の目玉で、十一月に発効する。調査委員会は今後、最長六年間にわたって調査を行う。

約百年前の抗日独立運動では、左派の学者から「故金日成主席の抗日パルチザン運動も独立運動」との声も上がっているため、“金日成主席の独立運動”の「評価」をめぐる議論が予想されている。この時代の左派独立運動家の暗殺事件や朝鮮戦争前後の各事件をはじめ、李承晩政権、朴正煕政権下での捜査機関や情報機関による人権弾圧などが主な対象となる。
　
ただ、数十年前の事件の洗い直しには実効性に疑問の声もある。また近代の軍事政権下での人権弾圧クローズアップと民主化勢力の再評価は、朴正煕政権の流れをくむ野党ハンナラ党攻撃との見方もあり、「盧武鉉政権の次期大統領選（二〇〇七年）を視野に入れた政治的狙い」も指摘されている。
　
法案は昨秋から調査対象内容などをめぐり与野党が対立していたが、先月末の国会議員再選挙で与党が惨敗したことで譲歩、野党ハンナラ党が主張する「韓国を敵対視する勢力によるテロ・人権蹂躙（じゅうりん）と暴力、疑問のある死亡」が対象に含まれることになった。これにより北朝鮮工作員による大韓航空機事件なども対象に入る見通しだ。
　
韓国ではすでに日本統治時代の反民族的行為を調査する「親日反民族特別法案」が成立しているほか、情報機関「国家情報院」も過去を調査する「真相究明委員会」を設置、金大中事件などの再調査を行っている。
（産経新聞） - 5月5日2時32分更新

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