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中国の反日感情拡大…韓国企業へのメリットは制限的


　 日本の歴史教科書歪曲と領土紛争でもたらされた中国内の反日感情により日本製品不買運動が展開される中、韓国企業の経済的得失にも関心が集まっている。

　 一部では韓国製品と日本製品が中国で競争している状況で、反日感情が高まって韓国関連企業の利益を期待するムードもある。

　 これと関連し大韓投資証券は26日、報告書「中国の反日感情の拡大による影響」で韓国の産業全般にもたらされる利益は制限的なものになると診断した。

　 まず、日本製品不買運動の対象が主に家電製品、自動車、衣料などの消費財中心である反面、韓国の対中輸出のうち、消費材が占める割合は約27%と比較的少ないためという説明だ。

　 ただし、韓国の自動車、携帯電話、一部の家電製品は中国でブランドイメージが高く、製品競争力もあり、反日感情の拡大と相まって全般的に韓国製品に肯定的な影響を及ぼす見通しだ。

　 経済アナリストのチェ・イルホ氏は「総合的に判断すれば、中国の反日感情が長期化する場合、サムスン電子、LG電子、現代自動車など中国でブランド認知度と競争力を有している企業に対する選別的アプローチは有効に見える」と述べた。

　 また、「中国の反日感情は5月1日のメーデーを含めた連休と初の日本製品不買運動を展開した5.4運動86周年が節目になるだろう」と付け加えた。

チョソン・ドットコム

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/26/20050426000039.html